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株式の発行・処分4912ライオン素材・化学

株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

役員報酬BIP信託の継続に伴い、取締役・執行役員への株式報酬に充てるため、自己株式274,100株を日本マスタートラスト信託銀行に処分することを決議した。

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希薄化率(%)
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発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか274,100株

普通株式 274,100株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)普通株式 274,100株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,723円
発行済株式総数

自己株式のみの処分であり、発行済株式総数の増加はない

0.10%(2024年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合、総議決権個数に対する割合も0.10%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除く)および執行役員。人数・割当株数の内訳は非開示
割当予定先の保有方針
BIP信託に割り当てられた株式は、株式等の交付および給付に係る規程に従い取締役等に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込金額の算定根拠
2025年5月7日の東京証券取引所における終値1,723円。直前1カ月平均1,776円に97.02%(乖離率▲2.98%)、直前3カ月平均1,772円に97.23%(乖離率▲2.77%)、直前6カ月平均1,755円に98.18%(乖離率▲1.82%)を乗じた額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役全員(5名、うち社外監査役3名)が処分価額の算定根拠は合理的で適法との意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 274,100株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,723円
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) / 株数 普通株式 274,100株
割当予定先の保有方針BIP信託に割り当てられた株式は、株式等の交付および給付に係る規程に従い取締役等に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率0.10%(2024年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合、総議決権個数に対する割合も0.10%)
発行済株式総数自己株式のみの処分であり、発行済株式総数の増加はない
払込金額の算定根拠2025年5月7日の東京証券取引所における終値1,723円。直前1カ月平均1,776円に97.02%(乖離率▲2.98%)、直前3カ月平均1,772円に97.23%(乖離率▲2.77%)、直前6カ月平均1,755円に98.18%(乖離率▲1.82%)を乗じた額。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除く)および執行役員。人数・割当株数の内訳は非開示
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役全員(5名、うち社外監査役3名)が処分価額の算定根拠は合理的で適法との意見を表明。
この書類が述べていない項目(18件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

役員報酬と会社の業績・株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。また、BIP信託の期間延長に伴い、信託に対して自己株式を処分するものとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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