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M&A・子会社異動4912ライオン素材・化学

会社分割(簡易吸収分割)による日清食品株式会社への当社ラクトフェリンシリーズほか機能性表示食品事業の一部譲渡に関するお知らせ

ライオンは、ラクトフェリンシリーズなど4製品の通信販売による機能性表示食品事業の一部を、会社分割により日清食品へ移管する。ライオンは対価として15億円の金銭を受け取る予定だが、顧客数や棚卸資産の変動により調整される可能性がある。

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規模
15
億円
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この取引

本会社分割
相手方日清食品株式会社
開示した会社ライオン
この取引の対象
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで205日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ラクトフェリンシリーズほか通信販売で展開する機能性表示食品の一部に関わる事業。譲渡対象製品は「腸まで届ける ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」「腸まで届ける ナイスリムエッセンス ラクトフェリン 葛の花プレミアム」「腸まで届ける ナイスリムエッセンス ラクトフェリン 乳酸菌PLUS」「ナイスリムサポート エラグ酸のチカラ」

売上高3,377百万円(2022年12月期、分割する部門)/204,710百万円(2022年3月期、日清食品株式会社)
営業利益23,418百万円(2022年3月期、日清食品株式会社)
当期純利益19,754百万円(2022年3月期、日清食品株式会社)
純資産142,475百万円(2022年3月期、日清食品株式会社)
対価と費用
取得価額15億円(予定。効力発生日までの顧客数・棚卸資産の変動に応じて調整される可能性あり)
対価の種類現金(金銭交付)
業績への影響

2023年12月期連結業績への影響は軽微。今後、連結業績予想の変更が生じる場合には、速やかに公表する。

手続きと前提
価額算定の方法分割事業の収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で真摯に協議
実行の前提条件会社法第784条第2項および第796条第2項に基づき、両社において株主総会の決議による承認を得ずに行う予定
取得後の経営体制会社分割後も、両社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。日清食品が承継する権利義務には、従業員との労働契約およびこれに付随する権利義務は含まれない。
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割
相手方の名称日清食品株式会社
対象会社の事業内容ラクトフェリンシリーズほか通信販売で展開する機能性表示食品の一部に関わる事業。譲渡対象製品は「腸まで届ける ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」「腸まで届ける ナイスリムエッセンス ラクトフェリン 葛の花プレミアム」「腸まで届ける ナイスリムエッセンス ラクトフェリン 乳酸菌PLUS」「ナイスリムサポート エラグ酸のチカラ」
対象会社の売上高3,377百万円(2022年12月期、分割する部門)/204,710百万円(2022年3月期、日清食品株式会社)
対象会社の営業利益23,418百万円(2022年3月期、日清食品株式会社)
対象会社の当期純利益19,754百万円(2022年3月期、日清食品株式会社)
対象会社の純資産142,475百万円(2022年3月期、日清食品株式会社)
取得価額15億円(予定。効力発生日までの顧客数・棚卸資産の変動に応じて調整される可能性あり)
対価の種類現金(金銭交付)
業績への影響2023年12月期連結業績への影響は軽微。今後、連結業績予想の変更が生じる場合には、速やかに公表する。
取締役会決議日2023年5月9日
契約締結日2023年5月9日
実行日・効力発生日2023年11月30日(予定)
価額算定の方法分割事業の収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で真摯に協議
実行の前提条件会社法第784条第2項および第796条第2項に基づき、両社において株主総会の決議による承認を得ずに行う予定
取得後の経営体制会社分割後も、両社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。日清食品が承継する権利義務には、従業員との労働契約およびこれに付随する権利義務は含まれない。
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の名称対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業ポートフォリオの改善が目的。また、健康志向製品の開発・販売に積極的な日清食品のもとで事業を継続することが、事業の持続的な成長につながると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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