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52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-12.1
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結IFRS売上高286,141百万円前年比 +6.9%進捗 76.3%
営業利益22,396百万円前年比 -12.1%進捗 81.4%
経常利益24,709百万円前年比 -10.7%
純利益（親会社株主帰属）17,107百万円前年比 -10.1%進捗 85.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益60円04銭
売上高営業利益率7.8%
期末の財政状態
総資産417,085百万円
うち純資産 271,378 百万円自己資本比率 61.6%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高85,109百万円
セグメント別売上高一般用消費財事業 193,009百万円（前年比 +3.2%）、産業用品事業 42,333百万円（前年比 +14.9%）、海外事業 96,267百万円（前年比 +18.3%）、その他 11,287百万円（前年比 -50.5%）
セグメント別利益一般用消費財事業 8,972百万円（前年比 -43.8%）、産業用品事業 2,396百万円（前年比 +0.1%）、海外事業 3,358百万円（前年比 -29.7%）、その他 867百万円（前年比 -50.3%）
地域別売上高61,108百万円（前年比 +19.2%）、35,159百万円（前年比 +16.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高375,000百万円（前年比 +2.4%）
営業利益27,500百万円（前年比 -11.8%）
経常利益非開示
純利益20,000百万円（前年比 -15.8%）
年間配当予想24円 → 25円
業績の増減要因
資源価格の高騰や為替変動による原材料等のコスト上昇。海外事業では東南アジアで原材料価格上昇の影響を大きく受けた。販売促進の効率化やコストダウンにも取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳項目 土地の譲渡益 / 金額 非開示 / 注記 営業利益に含まれる。2022年1月31日付譲渡
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト等向け）
期末発行済株式数292,536,446株
期末自己株式数8,303,900株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 286,141百万円（前年比 +6.9%） |
| 営業利益 | 22,396百万円（前年比 -12.1%） |
| 経常利益 | 24,709百万円（前年比 -10.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,107百万円（前年比 -10.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 60円04銭 |
| 売上高営業利益率 | 7.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 61.6% / 前期末 58.8% |
| 総資産 | 417,085百万円 |
| 純資産 | 271,378百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 85,109百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 375,000百万円（前年比 +2.4%） / 営業利益 27,500百万円（前年比 -11.8%） / 経常利益 非開示 / 純利益 20,000百万円（前年比 -15.8%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 25円 |
| セグメント別売上高 | 一般用消費財事業 193,009百万円（前年比 +3.2%）、産業用品事業 42,333百万円（前年比 +14.9%）、海外事業 96,267百万円（前年比 +18.3%）、その他 11,287百万円（前年比 -50.5%） |
| セグメント別利益 | 一般用消費財事業 8,972百万円（前年比 -43.8%）、産業用品事業 2,396百万円（前年比 +0.1%）、海外事業 3,358百万円（前年比 -29.7%）、その他 867百万円（前年比 -50.3%） |
| 地域別売上高 | 61,108百万円（前年比 +19.2%）、35,159百万円（前年比 +16.6%） |
| 特別損益の内訳 | 項目 土地の譲渡益 / 金額 非開示 / 注記 営業利益に含まれる。2022年1月31日付譲渡 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト等向け） |
| 期末発行済株式数 | 292,536,446株 |
| 期末自己株式数 | 8,303,900株 |
| 業績の増減要因 | 資源価格の高騰や為替変動による原材料等のコスト上昇。海外事業では東南アジアで原材料価格上昇の影響を大きく受けた。販売促進の効率化やコストダウンにも取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルスの流行継続やウクライナ情勢の深刻化に加え、資源価格の高騰や為替変動による原材料等のコスト上昇が顕在化したため。海外事業では、東南アジアで原材料価格上昇の影響を大きく受けました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。