読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.9
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結IFRS売上高185,195百万円前年比 +6.9%進捗 49.4%
営業利益14,267百万円前年比 +0.6%進捗 51.9%
経常利益15,749百万円前年比 -1.1%
純利益（親会社株主帰属）11,055百万円前年比 +2.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益38.75円
期末の財政状態
総資産412,901百万円
うち純資産 267,717 百万円自己資本比率 61.4%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高79,345百万円
セグメント別売上高
一般用消費財事業125,53857.0%+3.7%
産業用品事業27,20412.3%+13.3%
海外事業61,18927.8%+14.2%
その他6,4512.9%-60.6%
セグメント別利益
一般用消費財事業4,30152.3%-46.9%
産業用品事業1,55018.9%-0.5%
海外事業1,88022.9%-46.0%
その他4865.9%-52.1%
地域別売上高
東南アジア39,14864.0%+14.3%
北東アジア22,04136.0%+14.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高375,000百万円（前年比 +2.4%）
営業利益27,500百万円（前年比 -11.8%）
経常利益非開示
親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円（前年比 -15.8%）
年間配当予想24円 → 25円
業績の増減要因
資源価格の高騰や為替変動による原材料等のコスト上昇。高付加価値品の育成、海外事業の拡大、販売促進の効率化、コストダウンも推進。営業利益には連結子会社所有土地の譲渡益を含む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳土地譲渡益 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト等向け
期末発行済株式数292,536,446株
期末自己株式数8,303,496株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 185,195百万円（前年比 +6.9%） |
| 営業利益 | 14,267百万円（前年比 +0.6%） |
| 経常利益 | 15,749百万円（前年比 -1.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,055百万円（前年比 +2.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 38.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.4 / 前期末 58.8 |
| 総資産 | 412,901百万円 |
| 純資産 | 267,717百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 79,345百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 375,000百万円（前年比 +2.4%） / 営業利益 27,500百万円（前年比 -11.8%） / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20,000百万円（前年比 -15.8%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 25円 |
| セグメント別売上高 | 一般用消費財事業 125,538百万円（前年比 +3.7%） / 産業用品事業 27,204百万円（前年比 +13.3%） / 海外事業 61,189百万円（前年比 +14.2%） / その他 6,451百万円（前年比 -60.6%） |
| セグメント別利益 | 一般用消費財事業 4,301百万円（前年比 -46.9%） / 産業用品事業 1,550百万円（前年比 -0.5%） / 海外事業 1,880百万円（前年比 -46.0%） / その他 486百万円（前年比 -52.1%） |
| 地域別売上高 | 東南アジア 39,148百万円（前年比 +14.3%） / 北東アジア 22,041百万円（前年比 +14.0%） |
| 特別損益の内訳 | 土地譲渡益 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト等向け |
| 期末発行済株式数 | 292,536,446株 |
| 期末自己株式数 | 8,303,496株 |
| 業績の増減要因 | 資源価格の高騰や為替変動による原材料等のコスト上昇。高付加価値品の育成、海外事業の拡大、販売促進の効率化、コストダウンも推進。営業利益には連結子会社所有土地の譲渡益を含む。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資源価格の高騰や為替変動による原材料等のコスト上昇が顕在化した一方、高付加価値品の育成、海外事業の拡大、販売促進の効率化やコストダウンに取り組みました。また、営業利益には連結子会社が所有していた土地の譲渡益が含まれています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。