資生堂（4911）・目標達成
連結配当性向40％を目安とする株主還元
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-H1達成有価証券報告書
「2024年8月7日開催の取締役会において、2024年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」
2024年度中間配当について、1株当たり30円、総額119億9,100万円を決議し、2024年9月5日を支払開始日とした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主のみなさまへの利益還元について、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」を目指しています。」
戦略投資を優先しつつ、資本コストと投下資本効率を意識し、DOE2.5％以上を目安とする長期安定的・継続的な還元方針を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、自己資本配当率（DOE）2.5％以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。」
DOE2.5％以上を目安とする長期安定的・継続的な還元方針をWIN 2023でも維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして自己資本配当率(DOE)2.5％以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。」
DOE2.5％以上を目安とする長期安定的・継続的な還元方針を維持している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして自己資本配当率（DOE）2.5%以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。」
従来の連結配当性向40％を目安とする表現から、DOE2.5％以上を資本政策上の目安とする還元方針へ指標を組み替えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益還元の目標として、当社は中期的に連結配当性向40％を目安としています。」
戦略投資による利益拡大・資本効率向上を配当増加や株価上昇につなげ、現金配当を主体に自己株式取得も適宜行う還元方針を初めて明示している。