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持分譲渡相手方Sunrise Winning Limited、Zhuhai Pulai Management Consulting Partnership (Limited Partnership)(珠海朴来管理咨询合伙企业(有限合伙))、Shanghai Bozhiyuan Enterprise Management Partnership (Limited Partnership)(上海珀知源企业管理合伙企业(有限合伙))
開示した会社資生堂
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
契約締結日2026年11月17日
実行日・効力発生日2026年第4四半期~2027年第1四半期(予定)
対象会社
「オプレ」ブランドの化粧品の製造、販売
所在地 北京市北京経済技術開発区宏達北路2号資本金 94 百万元(2025年12月末)設立年月日 1991年12月24日
売上高868 百万元(18,084百万円)、2025年12月期
営業利益△55百万元(△1,162百万円)、2025年12月期
当期純利益△41 百万元(△860百万円)、2025年12月期
純資産資本合計 618 百万元(13,876百万円)、2025年12月末
対価と費用
取得価額持分譲渡契約における守秘義務に基づき非開示
業績への影響
本件取引に伴う2026年12月期連結業績への影響額は、2026年11月10日に公表した「通期連結業績予想の修正」に概算額を織り込み済み
手続きと前提
価額算定の方法デューディリジェンスの結果等を踏まえ、両当事者間における対等な交渉
実行の前提条件中国を含む関係各国・地域における必要な当局承認の取得、その他一般的な取引実行の前提条件の充足
取得後の経営体制IDG社による支援と、ビューティーブランドのマネジメントおよび事業変革に経験を持つ新たな経営陣のもとで、SLCおよび「オプレ」ブランドを独立したブランドとして運営する。譲渡後も一定期間、知的財産権のライセンス供与、新製品開発への協力、技術的支援、原材料および一部製品の継続供給を行う。商号、代表者、従業員の処遇の詳細は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 持分譲渡 |
| 相手方の名称 | Sunrise Winning Limited、Zhuhai Pulai Management Consulting Partnership (Limited Partnership)(珠海朴来管理咨询合伙企业(有限合伙))、Shanghai Bozhiyuan Enterprise Management Partnership (Limited Partnership)(上海珀知源企业管理合伙企业(有限合伙)) |
| 対象会社の名称 | 資生堂麗源化粧品有限公司(Shiseido Liyuan Cosmetics Co., Ltd) |
| 対象会社の事業内容 | 「オプレ」ブランドの化粧品の製造、販売 |
| 対象会社の所在地 | 北京市北京経済技術開発区宏達北路2号 |
| 対象会社の資本金 | 94 百万元(2025年12月末) |
| 対象会社の設立年月日 | 1991年12月24日 |
| 対象会社の売上高 | 868 百万元(18,084百万円)、2025年12月期 |
| 対象会社の営業利益 | △55百万元(△1,162百万円)、2025年12月期 |
| 対象会社の当期純利益 | △41 百万元(△860百万円)、2025年12月期 |
| 対象会社の純資産 | 資本合計 618 百万元(13,876百万円)、2025年12月末 |
| 取得価額 | 持分譲渡契約における守秘義務に基づき非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100% → 異動後 0% |
| 業績への影響 | 本件取引に伴う2026年12月期連結業績への影響額は、2026年11月10日に公表した「通期連結業績予想の修正」に概算額を織り込み済み |
| 契約締結日 | 2026年11月17日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年第4四半期~2027年第1四半期(予定) |
| 価額算定の方法 | デューディリジェンスの結果等を踏まえ、両当事者間における対等な交渉 |
| 実行の前提条件 | 中国を含む関係各国・地域における必要な当局承認の取得、その他一般的な取引実行の前提条件の充足 |
| 取得後の経営体制 | IDG社による支援と、ビューティーブランドのマネジメントおよび事業変革に経験を持つ新たな経営陣のもとで、SLCおよび「オプレ」ブランドを独立したブランドとして運営する。譲渡後も一定期間、知的財産権のライセンス供与、新製品開発への協力、技術的支援、原材料および一部製品の継続供給を行う。商号、代表者、従業員の処遇の詳細は非開示 |
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国市場での成長を維持しつつ、経営資源を競争優位性の高い領域へ重点配分するためです。会社は、IDG社への承継がSLCの持続的な成長やブランド価値向上、ステークホルダーの利益に資すると判断したと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。