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法定開示書類4911資生堂素材・化学

法定事後開示書類(合併)(資生堂インタラクティブビューティー 株式会社)

資生堂は、完全子会社の資生堂インタラクティブビューティーを吸収合併し、2026年6月1日に効力が発生した。子会社の資産・負債など一切の権利義務を資生堂が承継した。

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決めたことと、その中身

資生堂インタラクティブビューティー株式会社との吸収合併に係る事後開示事項

決定2026年4月17日(吸収合併契約締結日)
実施2026年6月1日(効力発生日、実施済み)
今後本合併による変更の登記を2026年6月14日までに行う予定。
金額合併対価なし(完全親子会社間の無対価合併)
数量・規模議決権の総数163個(反対の意思を通知した株主分)
理由

完全親子会社間の無対価合併であるため。

業績への影響

本合併効力発生後の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績への影響額は非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項資生堂インタラクティブビューティー株式会社との吸収合併に係る事後開示事項
決定日2026年4月17日(吸収合併契約締結日)
実施日2026年6月1日(効力発生日、実施済み)
金額合併対価なし(完全親子会社間の無対価合併)
数量・規模議決権の総数163個(反対の意思を通知した株主分)
業績への影響本合併効力発生後の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績への影響額は非開示。
理由完全親子会社間の無対価合併であるため。
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、その他会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第921条等
関連する過去の開示2026年4月17日付の電子公告、官報、日刊工業新聞による公告。表題は非開示。
今後の予定本合併による変更の登記を2026年6月14日までに行う予定。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の無対価合併であること、ならびに事後開示事項を会社法に基づき開示することが記載されている。合併の事業上の理由は記載されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
法定事後開示書類(合併)(資生堂インタラクティブビューティー 株式会社)|資生堂(4911)の適時開示 | Komori