読む価値
41定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
35
億円（新竹工場閉鎖関連の見込非経常費用）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高231,958百万円前年比 +1.6%進捗 23.4%
営業利益12,333百万円前年比 +71.2%進捗 20.9%
経常利益13,269百万円（税引前利益）前年比 +79.1%進捗 22.1%
純利益（親会社株主帰属）8,371百万円前年比 +127.1%進捗 19.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益20.95円
期末の財政状態
総資産1,269,851百万円
うち純資産 625,367 百万円自己資本比率 47.8%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-840
投資-6,289
財務+5,897
純増減-1,232
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高91,786百万円
セグメント別売上高日本事業 71,218百万円（前年比 -4.0%）、中国・トラベルリテール事業 78,326百万円（前年比 +4.5%）、アジアパシフィック事業 18,026百万円（前年比 +5.6%）、米州事業 29,564百万円（前年比 +8.7%）、欧州事業 32,547百万円（前年比 +3.1%）、その他 2,277百万円（前年比 -30.0%）
セグメント別利益日本事業 10,418百万円（コア営業利益）（前年比 -8.1%）、中国・トラベルリテール事業 15,705百万円（コア営業利益）（前年比 +18.0%）、アジアパシフィック事業 503百万円（コア営業利益）、米州事業 329百万円（コア営業利益）、欧州事業 -1,637百万円（コア営業損失）、その他 -661百万円（コア営業損失）
地域別売上高71,218百万円（前年比 -4.0%）、78,326百万円（前年比 +4.5%）、18,026百万円（前年比 +5.6%）、29,564百万円（前年比 +8.7%）、32,547百万円（前年比 +3.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高990,000百万円（前年比 +2.1%）
営業利益59,000百万円
経常利益60,000百万円（税引前利益）
純利益42,000百万円
年間配当予想40円 → 60円（+50.0%）
業績の増減要因
本短信本文では業績の具体的な増減要因を説明せず、同日掲載の2026年第1四半期決算説明資料を参照するよう記載。数値上は、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州が増収、日本とその他が減収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象台湾資生堂の新竹工場を閉鎖し、那須工場等の国内拠点へ製造移管することを決定。2027年第1四半期に生産終了、2027年下期に閉鎖予定。関連費用は約35億円で、当連結会計年度に約20億円、翌連結会計期間に約15億円を計上する見込み。
減損損失42百万円
特別損益の内訳IFRSの損益計算書に特別利益・特別損失の区分は示されていない。営業利益調整項目として、構造改革費用658百万円、減損損失42百万円、減損損失戻入4百万円を記載。
減価償却費17,554百万円（減価償却費及び償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（投資家・アナリスト等向け）
期末発行済株式数400,000,000株
期末自己株式数445,283株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 231,958百万円（前年比 +1.6%） |
| 営業利益 | 12,333百万円（前年比 +71.2%） |
| 経常利益 | 13,269百万円（税引前利益）（前年比 +79.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,371百万円（前年比 +127.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 20.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.8 / 前期末 47.4 |
| 総資産 | 1,269,851百万円 |
| 純資産 | 625,367百万円（資本合計） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -840百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,289百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,897百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 91,786百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 990,000百万円（前年比 +2.1%） / 営業利益 59,000百万円 / 経常利益 60,000百万円（税引前利益） / 純利益 42,000百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 60円（+50.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本事業 71,218百万円（前年比 -4.0%）、中国・トラベルリテール事業 78,326百万円（前年比 +4.5%）、アジアパシフィック事業 18,026百万円（前年比 +5.6%）、米州事業 29,564百万円（前年比 +8.7%）、欧州事業 32,547百万円（前年比 +3.1%）、その他 2,277百万円（前年比 -30.0%） |
| セグメント別利益 | 日本事業 10,418百万円（コア営業利益）（前年比 -8.1%）、中国・トラベルリテール事業 15,705百万円（コア営業利益）（前年比 +18.0%）、アジアパシフィック事業 503百万円（コア営業利益）、米州事業 329百万円（コア営業利益）、欧州事業 -1,637百万円（コア営業損失）、その他 -661百万円（コア営業損失） |
| 地域別売上高 | 71,218百万円（前年比 -4.0%）、78,326百万円（前年比 +4.5%）、18,026百万円（前年比 +5.6%）、29,564百万円（前年比 +8.7%）、32,547百万円（前年比 +3.1%） |
| 減価償却費 | 17,554百万円（減価償却費及び償却費） |
| 減損損失 | 42百万円 |
| 特別損益の内訳 | IFRSの損益計算書に特別利益・特別損失の区分は示されていない。営業利益調整項目として、構造改革費用658百万円、減損損失42百万円、減損損失戻入4百万円を記載。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 台湾資生堂の新竹工場を閉鎖し、那須工場等の国内拠点へ製造移管することを決定。2027年第1四半期に生産終了、2027年下期に閉鎖予定。関連費用は約35億円で、当連結会計年度に約20億円、翌連結会計期間に約15億円を計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（投資家・アナリスト等向け） |
| 期末発行済株式数 | 400,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 445,283株 |
| 業績の増減要因 | 本短信本文では業績の具体的な増減要因を説明せず、同日掲載の2026年第1四半期決算説明資料を参照するよう記載。数値上は、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州が増収、日本とその他が減収。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、2025年11月発表の「2030 中期経営戦略」の柱の一つである「グローバルオペレーションの進化」に基づき、生産・物流体制のグローバル最適化、工場稼働率の向上、コスト効率の改善を図るためと説明しています。台湾資生堂については、現地市場の流通事業に経営資源を集中するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。