統治のかたち
指名委員会等設置会社指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを定期的に精査し、保有の適否を取締役会で検証し、縮減の状況を開示する。売却等の申し出を妨げず、取引の縮減を示唆する行為も行わない。銘柄数・金額は非開示。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
無。2008年定時株主総会終結時の有効期間満了後、継続しないこととした(廃止)。
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2026年4月8日付で報告書を更新。本文では、2026年1月の企業理念の一部改定、2025年11月策定の2030中期経営戦略、2025年から開始した次期CEOサクセッションプランの検討などを記載している。前回報告書との差分全体は明示していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社 |
| 取締役の員数 | 12名、うち社外取締役8名 |
| 独立役員の人数 | 8名(独立社外取締役) |
| 委員会 | 指名委員会:独立社外取締役のみで構成、社外委員割合100%。報酬委員会:独立社外取締役4名で構成、社外委員割合100%。監査委員会:独立社外取締役と業務執行に携わらない常勤取締役で構成、割合は非開示。その他、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを扱う委員会、Sustainability Committee等を設置。 |
| 政策保有株式の方針 | 個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを定期的に精査し、保有の適否を取締役会で検証し、縮減の状況を開示する。売却等の申し出を妨げず、取引の縮減を示唆する行為も行わない。銘柄数・金額は非開示。 |
| 買収防衛策 | 無。2008年定時株主総会終結時の有効期間満了後、継続しないこととした(廃止)。 |
| 支配株主 | 支配株主は存在しない。議決権比率は該当なし。 |
| 今回の変更点 | 2026年4月8日付で報告書を更新。本文では、2026年1月の企業理念の一部改定、2025年11月策定の2030中期経営戦略、2025年から開始した次期CEOサクセッションプランの検討などを記載している。前回報告書との差分全体は明示していない。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示し、取締役会の監督機能、役員指名・報酬の客観性、株主・投資家への情報提供を確保するため。