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本吸収合併相手方（対象会社）資生堂インタラクティブビューティー株式会社
開示した会社資生堂
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで47日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
• デジタルマーケティングおよびデジタルメディアの開発、強化および効率化 • 情報システム、ソフトウェア、アプリケーションおよびインフラストラクチャの開発・運用
所在地 東京都中央区資本金 100 百万円設立年月日 2021 年 6 月 23 日
売上高9,961 百万円（2025 年 12 月期）
営業利益324 百万円（2025 年 12 月期）
当期純利益213 百万円（2025 年 12 月期、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)）
純資産1,787 百万円（2025 年 12 月期、資本合計）
対価と費用
取得価額株式その他の金銭等の割当てはありません
対価の種類株式その他の金銭等の割当てなし
合併比率・株式交換比率該当なし（株式その他の金銭等の割当てはありません）
業績への影響
当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
手続きと前提
実行の前提条件簡易合併・略式合併のため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定
取得後の経営体制本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。SIBが保有する高度なデジタル・IT機能および専門人材を、当社および資生堂ジャパン株式会社へ統合・配置します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本吸収合併 |
| 相手方の名称 | 資生堂インタラクティブビューティー株式会社 |
| 対象会社の名称 | 資生堂インタラクティブビューティー株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | • デジタルマーケティングおよびデジタルメディアの開発、強化および効率化 • 情報システム、ソフトウェア、アプリケーションおよびインフラストラクチャの開発・運用 |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区 |
| 対象会社の資本金 | 100 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2021 年 6 月 23 日 |
| 対象会社の売上高 | 9,961 百万円（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 324 百万円（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 213 百万円（2025 年 12 月期、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)） |
| 対象会社の純資産 | 1,787 百万円（2025 年 12 月期、資本合計） |
| 取得価額 | 株式その他の金銭等の割当てはありません |
| 対価の種類 | 株式その他の金銭等の割当てなし |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（株式その他の金銭等の割当てはありません） |
| 取得株式数 | 取得なし（当社がSIBの全株式2,000 株を保有）、議決権の数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100%（2026 年 1 月 1 日現在）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 4 月 15 日（代表執行役決裁日） |
| 契約締結日 | 2026 年 4 月 17 日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 6 月 1 日（予定） |
| 実行の前提条件 | 簡易合併・略式合併のため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定 |
| 取得後の経営体制 | 本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。SIBが保有する高度なデジタル・IT機能および専門人材を、当社および資生堂ジャパン株式会社へ統合・配置します。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、グループ全体の最適化とシナジーの最大化、意思決定の迅速化、業務運営体制の最適化を目的として挙げている。また、アクセンチュア株式会社とのパートナーシップが満了し、デジタル・IT人材の獲得・育成やノウハウの蓄積で一定の成果を得たことも理由として説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。