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発生事実4911資生堂素材・化学

2025年12月期個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

資生堂は、保有する資生堂アメリカズ Corp.株式の実質価額が低下したため、2025年12月期の個別決算で1,803億円の関係会社株式評価損を特別損失に計上した。個別決算だけの処理で、通期連結業績と将来の見通しには影響しない。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1803
億円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

関係会社株式評価損の計上

対象となる主体

株式会社資生堂(提出会社)

対象拠点・対象製品

資生堂アメリカズ Corp.の株式

この開示2026年2月10日
原因

実質価額の低下が認められたため

業績への影響額

1,803億円(特別損失、個別財務諸表)

計上する会計期間

2025年12月期

業績予想への影響

2025年通期連結業績および将来の見通しに影響を与えるものではありません

今後の見通し

当該評価損は個別財務諸表のみで計上され、2025年通期連結業績および将来の見通しに影響を与えない

発生した事象
項目内容
事象の名称関係会社株式評価損の計上
対象となる主体株式会社資生堂(提出会社)
対象拠点・対象製品資生堂アメリカズ Corp.の株式
原因実質価額の低下が認められたため
業績への影響額1,803億円(特別損失、個別財務諸表)
計上する会計期間2025年12月期
業績予想への影響2025年通期連結業績および将来の見通しに影響を与えるものではありません
今後の見通し当該評価損は個別財務諸表のみで計上され、2025年通期連結業績および将来の見通しに影響を与えない
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保有する資生堂アメリカズ Corp.株式を評価した結果、実質価額の低下が認められたため、日本基準の「金融商品に関する会計基準」に基づき計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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