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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
46818
百万円(のれんの減損損失)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結IFRS売上高693,817百万円進捗 71.9%
営業利益-33,350百万円
経常利益-32,518百万円(税引前利益)
純利益(親会社株主帰属)-43,983百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益△110.10円
期末の財政状態
総資産1,208,881百万円
うち純資産 585,407 百万円自己資本比率 46.8%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+61,537
投資-29,949
財務-50,851
純増減-19,263
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高78,160百万円
セグメント別売上高日本事業 219,105百万円、中国・トラベルリテール事業 240,036百万円、アジアパシフィック事業 52,504百万円、米州事業 78,187百万円、欧州事業 96,121百万円
セグメント別利益日本事業 27,928百万円(コア営業利益)、中国・トラベルリテール事業 46,676百万円(コア営業利益)、アジアパシフィック事業 1,758百万円(コア営業利益)、米州事業 -7,586百万円(コア営業損失)、欧州事業 915百万円(コア営業利益)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高965,000百万円
営業利益-42,000百万円
経常利益-42,000百万円(税引前利益)
純利益-52,000百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)
業績予想の修正売上高 995,000百万円 → 965,000百万円(△3.0%) / コア営業利益 36,500百万円 → 36,500百万円 / 営業利益 13,500百万円 → -42,000百万円 / 税引前利益 14,500百万円 → -42,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 6,000百万円 → -52,000百万円
年間配当予想40円 → 40円(0%)
業績の増減要因
中国・トラベルリテール事業や米州事業で消費低下・市場減速や「Drunk Elephant」の苦戦が続いた一方、全社的な構造改革効果とコストマネジメントがコア営業利益を押し上げた。米州事業の収益性低下を受け、のれんの減損損失468億円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年11月10日の取締役会で、資生堂および国内一部子会社等を対象に希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施を決定。想定人数は200名前後、費用は30億円程度で、第4四半期に非経常項目として計上予定。
減損損失51,409百万円
減価償却費53,306百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 投資家・アナリスト等向け
期末発行済株式数400,000,000株
期末自己株式数472,080株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 693,817百万円 |
| 営業利益 | -33,350百万円 |
| 経常利益 | -32,518百万円(税引前利益) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -43,983百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △110.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.8% / 前期末 47.5% |
| 総資産 | 1,208,881百万円 |
| 純資産 | 585,407百万円(資本合計) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,537百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,949百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,851百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 78,160百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 965,000百万円 / 営業利益 -42,000百万円 / 経常利益 -42,000百万円(税引前利益) / 純利益 -52,000百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益) |
| 業績予想の修正 | 売上高 995,000百万円 → 965,000百万円(△3.0%) / コア営業利益 36,500百万円 → 36,500百万円 / 営業利益 13,500百万円 → -42,000百万円 / 税引前利益 14,500百万円 → -42,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 6,000百万円 → -52,000百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円(0%) |
| セグメント別売上高 | 日本事業 219,105百万円、中国・トラベルリテール事業 240,036百万円、アジアパシフィック事業 52,504百万円、米州事業 78,187百万円、欧州事業 96,121百万円 |
| セグメント別利益 | 日本事業 27,928百万円(コア営業利益)、中国・トラベルリテール事業 46,676百万円(コア営業利益)、アジアパシフィック事業 1,758百万円(コア営業利益)、米州事業 -7,586百万円(コア営業損失)、欧州事業 915百万円(コア営業利益) |
| 減価償却費 | 53,306百万円(減価償却費及び償却費) |
| 減損損失 | 51,409百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年11月10日の取締役会で、資生堂および国内一部子会社等を対象に希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施を決定。想定人数は200名前後、費用は30億円程度で、第4四半期に非経常項目として計上予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 投資家・アナリスト等向け |
| 期末発行済株式数 | 400,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 472,080株 |
| 業績の増減要因 | 中国・トラベルリテール事業や米州事業で消費低下・市場減速や「Drunk Elephant」の苦戦が続いた一方、全社的な構造改革効果とコストマネジメントがコア営業利益を押し上げた。米州事業の収益性低下を受け、のれんの減損損失468億円を計上した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国・トラベルリテール事業や米州事業で消費低下・市場減速や「Drunk Elephant」の不振が続きました。コア営業利益は構造改革効果とコストマネジメントで改善したものの、米州事業の収益性低下を受けたのれんの減損損失468億円を計上したため、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益は悪化しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。