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-8767
百万円書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結IFRS売上高508,536百万円前年比 +2.9%進捗 50.9%
営業利益-2,728百万円
経常利益4,207百万円前年比 -72.7%進捗 12.9%
純利益（親会社株主帰属）15百万円前年比 -99.9%進捗 0.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.04円
期末の財政状態
総資産1,350,040百万円
うち純資産 681,748 百万円自己資本比率 48.9%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+31,611
投資-59,063
財務+6,487
純増減-20,965
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高91,857百万円
セグメント別売上高日本事業 141,518百万円（前年比 +13.1%）、中国事業 131,671百万円（前年比 +0.8%）、アジアパシフィック事業 34,447百万円（前年比 +12.3%）、米州事業 57,258百万円（前年比 +8.4%）、欧州事業 62,806百万円（前年比 +19.5%）、トラベルリテール事業 66,850百万円（前年比 -13.7%）、その他 13,983百万円（前年比 -43.8%）
セグメント別利益日本事業 7,948百万円、中国事業 4,945百万円（前年比 -10.1%）、アジアパシフィック事業 2,193百万円（前年比 +829.9%）、米州事業 2,603百万円（前年比 -35.9%）、欧州事業 3,739百万円（前年比 +199.2%）、トラベルリテール事業 7,702百万円（前年比 -50.1%）、その他 -8,986百万円
地域別売上高141,518百万円（前年比 +13.1%）、131,671百万円（前年比 +0.8%）、34,447百万円（前年比 +12.3%）、57,258百万円（前年比 +8.4%）、62,806百万円（前年比 +19.5%）、66,850百万円（前年比 -13.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,000,000百万円（前年比 +2.8%）
営業利益55,000百万円（前年比 +38.0%）
経常利益32,500百万円（前年比 +4.7%）
純利益22,000百万円（前年比 +1.1%）
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
業績の増減要因
トラベルリテール事業、中国事業、米州事業では、中国人旅行者の消費行動の変化、中国の消費減速、一時的な生産減による出荷減などにより売上が減少した。一方、日本、欧州、アジアパシフィック事業では増収となり、構造改革効果も減益を一部相殺した。親会社所有者帰属中間利益は、早期退職支援プランに伴う構造改革費用の計上も影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 DDG Skincare Holdings LLC / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失78百万円
特別損益の内訳注記 IFRS上の特別損益区分ではなく、セグメント利益から営業利益への調整項目 / 項目 構造改革費用 -20,391 / 固定資産売却益 697 / 買収関連費用 -302 / 社内制度変更に伴う一時費用 -1,020 / 減損損失 -78 / その他 -904
減価償却費37,453百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（投資家・アナリスト等向け）
期末発行済株式数400,000,000
期末自己株式数288,954
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 508,536百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | -2,728百万円 |
| 経常利益 | 4,207百万円（前年比 -72.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15百万円（前年比 -99.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.9 / 前期末 49.3 |
| 総資産 | 1,350,040百万円 |
| 純資産 | 681,748百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,611百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,063百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,487百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 91,857百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,000,000百万円（前年比 +2.8%） / 営業利益 55,000百万円（前年比 +38.0%） / 経常利益 32,500百万円（前年比 +4.7%） / 純利益 22,000百万円（前年比 +1.1%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本事業 141,518百万円（前年比 +13.1%）、中国事業 131,671百万円（前年比 +0.8%）、アジアパシフィック事業 34,447百万円（前年比 +12.3%）、米州事業 57,258百万円（前年比 +8.4%）、欧州事業 62,806百万円（前年比 +19.5%）、トラベルリテール事業 66,850百万円（前年比 -13.7%）、その他 13,983百万円（前年比 -43.8%） |
| セグメント別利益 | 日本事業 7,948百万円、中国事業 4,945百万円（前年比 -10.1%）、アジアパシフィック事業 2,193百万円（前年比 +829.9%）、米州事業 2,603百万円（前年比 -35.9%）、欧州事業 3,739百万円（前年比 +199.2%）、トラベルリテール事業 7,702百万円（前年比 -50.1%）、その他 -8,986百万円 |
| 地域別売上高 | 141,518百万円（前年比 +13.1%）、131,671百万円（前年比 +0.8%）、34,447百万円（前年比 +12.3%）、57,258百万円（前年比 +8.4%）、62,806百万円（前年比 +19.5%）、66,850百万円（前年比 -13.7%） |
| 減価償却費 | 37,453百万円 |
| 減損損失 | 78百万円 |
| 特別損益の内訳 | 注記 IFRS上の特別損益区分ではなく、セグメント利益から営業利益への調整項目 / 項目 構造改革費用 -20,391 / 固定資産売却益 697 / 買収関連費用 -302 / 社内制度変更に伴う一時費用 -1,020 / 減損損失 -78 / その他 -904 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 DDG Skincare Holdings LLC / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（投資家・アナリスト等向け） |
| 期末発行済株式数 | 400,000,000 |
| 期末自己株式数 | 288,954 |
| 業績の増減要因 | トラベルリテール事業、中国事業、米州事業では、中国人旅行者の消費行動の変化、中国の消費減速、一時的な生産減による出荷減などにより売上が減少した。一方、日本、欧州、アジアパシフィック事業では増収となり、構造改革効果も減益を一部相殺した。親会社所有者帰属中間利益は、早期退職支援プランに伴う構造改革費用の計上も影響した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。トラベルリテール、中国、米州事業の売上減に伴う減益を、日本、欧州、アジアパシフィック事業の増収や構造改革効果で一部相殺した。親会社所有者帰属中間利益については、コア営業利益の減益に加え、日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。