読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-25000
百万円（通期コア営業利益予想の減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結IFRS売上高722,417百万円前年比 -5.3%進捗 73.7%
営業利益25,826百万円前年比 -27.6%進捗 73.8%
経常利益28,721百万円前年比 -34.1%進捗 106.4%
純利益（親会社株主帰属）20,517百万円前年比 -29.4%進捗 114.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益51.34円
期末の財政状態
総資産1,283,682百万円
うち純資産 648,959 百万円自己資本比率 49.0%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+61,110
投資-17,249
財務-59,001
純増減-15,140
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高112,736百万円
セグメント別売上高日本事業 191,634百万円（前年比 +7.3%）、中国事業 178,053百万円（前年比 +3.6%）、アジアパシフィック事業 48,807百万円（前年比 +0.1%）、米州事業 81,684百万円（前年比 -16.6%）、欧州事業 82,524百万円（前年比 -8.0%）、トラベルリテール事業 108,530百万円（前年比 -9.7%）
セグメント別利益日本事業 -203百万円、中国事業 1,973百万円、アジアパシフィック事業 1,668百万円（前年比 -59.2%）、米州事業 6,478百万円（前年比 -4.4%）、欧州事業 4,398百万円（前年比 -48.8%）、トラベルリテール事業 18,959百万円（前年比 -29.3%）
地域別売上高191,634百万円（前年比 +7.3%）、178,053百万円（前年比 +3.6%）、48,807百万円（前年比 +0.1%）、81,684百万円（前年比 -16.6%）、82,524百万円（前年比 -8.0%）、108,530百万円（前年比 -9.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高980,000百万円（前年比 -8.2%）
営業利益35,000百万円（前年比 -31.8%）
経常利益27,000百万円（前年比 -46.5%）
純利益18,000百万円（前年比 -47.4%）
業績予想の修正売上高 1,000,000百万円 → 980,000百万円（-2.0%） / コア営業利益 60,000百万円 → 35,000百万円（-41.7%） / 税引前利益 47,000百万円 → 27,000百万円（-42.6%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 28,000百万円 → 18,000百万円（-35.7%）
年間配当予想100円 → 60円（-40.0%）
業績の増減要因
売上高は、トラベルリテール事業の流通在庫調整、中国事業の景況感悪化やALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受けた一方、日本事業の新商品・マーケティング活動、インバウンド需要、米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長が寄与しました。コア営業利益は、戦略的マーケティング投資による実質増収と機動的なコストマネジメントにより増益となりましたが、最終利益は減損損失、構造改革費用、事業譲渡損などにより減益となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 重要な子会社の異動なし
減損損失7,978百万円
特別損益の内訳IFRS上の特別損益区分は示されていない。営業利益調整に記載された非経常項目は、事業譲渡益887百万円、固定資産売却益12466百万円、新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入31百万円、事業譲渡損9985百万円、構造改革費用5134百万円、減損損失7978百万円、その他1285百万円。
減価償却費55,202百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（投資家・アナリスト等向け）
期末発行済株式数400,000,000
期末自己株式数350,078
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 722,417百万円（前年比 -5.3%） |
| 営業利益 | 25,826百万円（前年比 -27.6%） |
| 経常利益 | 28,721百万円（前年比 -34.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,517百万円（前年比 -29.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 51.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49 / 前期末 46.2 |
| 総資産 | 1,283,682百万円 |
| 純資産 | 648,959百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,110百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,249百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,001百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 112,736百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 980,000百万円（前年比 -8.2%） / 営業利益 35,000百万円（前年比 -31.8%） / 経常利益 27,000百万円（前年比 -46.5%） / 純利益 18,000百万円（前年比 -47.4%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 1,000,000百万円 → 980,000百万円（-2.0%） / コア営業利益 60,000百万円 → 35,000百万円（-41.7%） / 税引前利益 47,000百万円 → 27,000百万円（-42.6%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 28,000百万円 → 18,000百万円（-35.7%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 60円（-40.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本事業 191,634百万円（前年比 +7.3%）、中国事業 178,053百万円（前年比 +3.6%）、アジアパシフィック事業 48,807百万円（前年比 +0.1%）、米州事業 81,684百万円（前年比 -16.6%）、欧州事業 82,524百万円（前年比 -8.0%）、トラベルリテール事業 108,530百万円（前年比 -9.7%） |
| セグメント別利益 | 日本事業 -203百万円、中国事業 1,973百万円、アジアパシフィック事業 1,668百万円（前年比 -59.2%）、米州事業 6,478百万円（前年比 -4.4%）、欧州事業 4,398百万円（前年比 -48.8%）、トラベルリテール事業 18,959百万円（前年比 -29.3%） |
| 地域別売上高 | 191,634百万円（前年比 +7.3%）、178,053百万円（前年比 +3.6%）、48,807百万円（前年比 +0.1%）、81,684百万円（前年比 -16.6%）、82,524百万円（前年比 -8.0%）、108,530百万円（前年比 -9.7%） |
| 減価償却費 | 55,202百万円 |
| 減損損失 | 7,978百万円 |
| 特別損益の内訳 | IFRS上の特別損益区分は示されていない。営業利益調整に記載された非経常項目は、事業譲渡益887百万円、固定資産売却益12466百万円、新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入31百万円、事業譲渡損9985百万円、構造改革費用5134百万円、減損損失7978百万円、その他1285百万円。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 重要な子会社の異動なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（投資家・アナリスト等向け） |
| 期末発行済株式数 | 400,000,000 |
| 期末自己株式数 | 350,078 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、トラベルリテール事業の流通在庫調整、中国事業の景況感悪化やALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受けた一方、日本事業の新商品・マーケティング活動、インバウンド需要、米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長が寄与しました。コア営業利益は、戦略的マーケティング投資による実質増収と機動的なコストマネジメントにより増益となりましたが、最終利益は減損損失、構造改革費用、事業譲渡損などにより減益となりました。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。トラベルリテール事業と中国事業で、規制強化や流通在庫調整、中国の景況感悪化、日本製品の買い控えの影響が見込まれるため、実質ベースの売上高とコア営業利益が前回予想を下回る見込みとしています。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益には、不動産売却益100億円と大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円を織り込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。