コニカミノルタ（4902）・施策再掲
知的財産権価値の最大化と特許ライセンス収入
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特許ライセンスによる知的財産収益化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「特許関連収入（注２） 7,751 －」
前期の特許関連収入7,751百万円に対し、当期は計上なしであることを通期の注記でも確認している。施策の撤回は明示されていない。 - FY2018-Q3当期計上なし有価証券報告書
「特許関連収入（注２） 7,751 －」
前年同期には7,751百万円の特許関連収入があった一方、当第3四半期連結累計期間のその他の収益には特許関連収入が計上されていない。会社は施策の撤回を明示していないため、当期の収入計上なしとして記録する。 - FY2017再掲有価証券報告書
「産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾に係る対価であります。」
知財権価値の最大化に関連する特許権実施許諾収入を、当年度も77億円台計上した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間では産業用材料・機器事業において知財権価値の最大化を図る経営施策実行に伴う特許関連収入として77億円を計上した結果、増益を確保しました。」
知財権価値の最大化を図る経営施策を実行し、産業用材料・機器事業関連の特許権実施許諾の対価として77億円の特許関連収入を計上した。