読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.4
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高258,517百万円前年比 +2.9%進捗 23.4%
営業利益9,620百万円前年比 -4.4%進捗 19.2%
経常利益7,608百万円前年比 -14.4%
純利益（親会社株主帰属）7,780百万円前年比 +6.8%進捗 27.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.74円
期末の財政状態
総資産1,229,912百万円
うち純資産 563,398 百万円自己資本比率 44.8%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+11,666
投資+5,812
財務-12,721
純増減+4,757
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高116,986百万円
セグメント別売上高デジタルワークプレイス事業 1,491億円（前年比 +6.8%）、プロフェッショナルプリント事業 581億円（前年比 -9.6%）、インダストリー事業 317億円（前年比 +10.4%）、画像ソリューション事業 193億円（前年比 +5.4%）
セグメント別利益デジタルワークプレイス事業 77億円（前年比 +14.9%）、プロフェッショナルプリント事業 40億円（前年比 +795.7%）、インダストリー事業 52億円（前年比 +31.2%）、画像ソリューション事業 -16億円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,105,000百万円（前年比 +1.6%）
営業利益50,000百万円（前年比 +0.3%）
経常利益非開示
純利益28,500百万円（前年比 -5.8%）
年間配当予想12円 → 18円（+50.0%）
業績の増減要因
円安効果により複数事業が増収。米国関税費用に係る還付74億円が利益に寄与した一方、事業構造改善費用11億円を計上。Tempus社株式の売却益29億円、繰越欠損金の活用による税金費用の減少も親会社所有者帰属利益に寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更：無。新規・除外の会社数及び社名は非開示
減損損失240百万円
減価償却費15,655百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数502,664,337
期末自己株式数7,899,641
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 258,517百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 9,620百万円（前年比 -4.4%） |
| 経常利益 | 7,608百万円（前年比 -14.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,780百万円（前年比 +6.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 15.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.8 / 前期末 43.4 |
| 総資産 | 1,229,912百万円 |
| 純資産 | 563,398百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,666百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,812百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,721百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 116,986百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,105,000百万円（前年比 +1.6%） / 営業利益 50,000百万円（前年比 +0.3%） / 経常利益 非開示 / 純利益 28,500百万円（前年比 -5.8%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 18円（+50.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルワークプレイス事業 1,491億円（前年比 +6.8%）、プロフェッショナルプリント事業 581億円（前年比 -9.6%）、インダストリー事業 317億円（前年比 +10.4%）、画像ソリューション事業 193億円（前年比 +5.4%） |
| セグメント別利益 | デジタルワークプレイス事業 77億円（前年比 +14.9%）、プロフェッショナルプリント事業 40億円（前年比 +795.7%）、インダストリー事業 52億円（前年比 +31.2%）、画像ソリューション事業 -16億円 |
| 減価償却費 | 15,655百万円 |
| 減損損失 | 240百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更：無。新規・除外の会社数及び社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 502,664,337 |
| 期末自己株式数 | 7,899,641 |
| 業績の増減要因 | 円安効果により複数事業が増収。米国関税費用に係る還付74億円が利益に寄与した一方、事業構造改善費用11億円を計上。Tempus社株式の売却益29億円、繰越欠損金の活用による税金費用の減少も親会社所有者帰属利益に寄与。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安効果によりデジタルワークプレイス事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業が増収となりました。営業利益は、海外のデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業で事業構造改善費用11億円を計上したことなどにより減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Tempus社株式の売却益や繰越欠損金の活用による税金費用の減少が寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。