富士フイルムホールディングス（4901）・リスク対処
買収効果未達・統合遅延・営業権減損のリスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク474社が書いているテーマ・逆風508社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの509件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「M&A投資委員会では、全社経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合プロジェクト（PMI）の進捗管理を行っております。」
買収効果未達・統合遅延リスクに対し、M&A案件の選定・価格審議と買収後PMIの進捗管理を行う体制を開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであります。」
M&A・提携の重要性を認めつつ、景気・政情・法令変更、対象会社やパートナーの業績不振、統合遅延により期待した効果を実現できないリスク、将来キャッシュ・フロー低下による減損リスクを新たに整理している。