新収益認識基準の適用と販売促進費等の売上控除
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が4,955百万円、販売費及び一般管理費が4,955百万円、それぞれ減少しております。なお、営業利益及び当期純利益に与える影響はありません。」
新収益認識基準により販売促進費等を売上高から控除する処理を継続し、通期で売上高・販売費及び一般管理費がそれぞれ49億55百万円減少したが、営業利益・当期純利益への影響はないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が3,101百万円及び1,013百万円、販売費及び一般管理費が3,101百万円及び1,013百万円、それぞれ減少しております。なお、営業利益及び四半期純利益に与える影響はありません。」
新収益認識基準により販売促進費等を売上高から控除する処理を継続し、第3四半期累計で売上高・販売費及び一般管理費がそれぞれ31億1百万円減少したと開示している。営業利益・四半期純利益への影響はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が2,088百万円及び1,096百万円、販売費及び一般管理費が2,088百万円及び1,096百万円、それぞれ減少しております。なお、営業利益及び四半期純利益に与える影響はありません。」
新収益認識基準により販売促進費等を売上高から控除する処理を継続し、第2四半期累計で売上高・販売費及び一般管理費がそれぞれ20億88百万円減少したと開示している。営業利益・四半期純利益への影響はない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社においては、2018年４月１日より始まる第１四半期連結会計期間から適用しております。当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。」
収益認識に関する新基準を2018年4月1日開始の第1四半期から適用し、販売促進費等の一部を販売費及び一般管理費から売上高控除へ変更した。売上高と販売費及び一般管理費は各992百万円減少したが、営業利益・四半期純利益への影響はないとしている。