企業価値・株主共同利益を守る買収提案への対応方針
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
大量買付への対応について、株主判断を前提に情報収集・適時開示と法令範囲内の措置を行う方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
大量買付への対応について、株主判断を前提に情報収集・適時開示と法令範囲内の措置を行う方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
大量買付への対応について、株主判断を前提に情報収集・適時開示と法令範囲内の措置を講じる方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
大量買付に対して株主判断を前提とし、情報収集・適時開示と法令範囲内の対応を行う方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
大量買付への対応について、株主判断を前提に情報収集・適時開示と法令範囲内の措置を行う方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
大量買付への対応について、株主判断を前提に情報収集・適時開示と法令範囲内の措置を行う方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
大量買付への対応について、株主判断を前提に情報収集・適時開示と法令範囲内の措置を行う方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
大量買付への対応について、株主判断を前提に情報収集・適時開示と法令範囲内の措置を行う方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るため、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。」
買収提案の最終判断を株主に委ねつつ、大量買付に対して情報収集・適時開示と法令の範囲内での対応を行う基本方針を複数段落で示している。