富士フイルムホールディングス（4901）・リスク顕在化
富士ゼロックス海外子会社の不適切な会計処理・取引
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社における不適切な会計処理の発覚6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
富士フイルムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018顕在化有価証券報告書
「本修正が2017年度における当社株主帰属当期純利益に与える影響額は、10,073百万円となります。」
富士ゼロックス海外販売子会社の会計問題に関連し、貸倒引当金や預託販売取引等について過年度分を含む会計処理を修正し、当期純利益への影響額10,073百万円を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「富士ゼロックス㈱の海外子会社に関する不適切な会計処理及び取引に端を発した第三者委員会の調査結果にて、当社の内部統制システムの整備及び運用の不備について指摘を受けております。」
海外子会社の不適切な会計処理・取引と、それに関する第三者委員会による内部統制上の指摘が実際に発生した事象として記載されている。