富士フイルムホールディングス（4901）・リスク対処
脱炭素政策・異常気象による移行・物理リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク83社が書いているテーマ・逆風82社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2024年度に当社グループが直接及び間接排出したCO2は919千トンでした。炭素税価格を2025年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした場合、2024年度製造段階で排出したCO2は919千トン-CO2であり、約119億円（≒919千トン-CO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。」
気候変動移行リスクの試算額を前年度の約124億円から約119億円へ更新した。2024年度のScope1・2排出量は2019年度比18％削減となっている。 - FY2025気候変動リスクの影響額を更新有価証券報告書
「2023年度に当社グループが直接及び間接排出したCO2は954千トンでした。炭素税価格を2024年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした場合、2023年度製造段階で排出したCO2は954千トン-CO2であり、約124億円（≒954千トン-CO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。」
社内炭素価格13,000円と2023年度排出量954千トンを用い、気候変動の移行リスクを約124億円へ更新している。 - FY2024気候変動リスクの影響額を更新有価証券報告書
「炭素税価格を2023年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした場合、2022年度製造段階で排出したCO2は980千トン-CO2であり、約127億円（≒980千トン-CO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。」
気候変動の移行リスクについて、社内炭素価格を13,000円へ更新し、2022年度排出量980千トンを用いた財務リスクを約127億円と定量化している。 - FY2023気候変動リスクの影響額と対応策を定量化有価証券報告書
「炭素税額を2022年度上期に設定した社内炭素価格11,000円/トン-CO2とした場合、約116億円の財務リスクとなります。」
気候変動の移行リスクについて、2021年度排出量1,053千トンと社内炭素価格11,000円を用いて年間約116億円の財務リスクを試算している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し同提言に則った情報開示を進めており、2019年４月には事業活動での100％再生可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。」
脱炭素政策・炭素規制強化による移行リスクと、異常気象による供給停止・工場停止・サプライチェーン寸断の物理リスクを新たに独立整理している。2050年度までのエネルギー起因CO2排出ゼロ目標、TCFD賛同、RE100加盟を対策として記載している。