地政学的緊張と国内外景気後退による事業環境の不透明性
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善が見られ、底堅く推移しているものの、中東情勢の影響による資材の供給制約やエネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢による資材供給制約やエネルギー価格の高止まりを不透明要因として記載し、事業環境の不透明性に関するテーマを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「米国の関税政策や不安定な国際情勢等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
国際情勢の不安定さに加え、米国の関税政策を不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ、中東地域および中国・台湾における地政学リスクの顕在化、アメリカの今後の政策動向を含む世界情勢の変化、不安定な為替相場、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響による景気減速リスクの高まり並びに中国経済の減速懸念が重なる中、2024年１月に能登半島地震が発生する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、為替、資源・原材料価格、物価、金融引き締め、中国経済減速懸念および能登半島地震等を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方、長期化するロシア・ウクライナ、中東地域および中国・台湾における地政学リスクの顕在化、不安定な為替相場、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響による景気減速リスクの高まりおよび中国経済の減速懸念が重なる中、2024年１月に能登半島地震が発生する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、為替、資源・原材料価格、物価、金融引き締め、中国経済減速懸念および能登半島地震を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、長期化するロシア・ウクライナ、中東地域および中国・台湾における地政学リスクの顕在化、不安定な為替相場、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、および中国経済の減速懸念が重なる中、2024年１月に能登半島地震が発生する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、為替、資源・原材料価格、物価、中国経済減速懸念を引き続き列挙し、2024年1月の能登半島地震も不透明要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「長引くロシア・ウクライナ問題に加え、中東並びに中国・台湾においても地政学リスクが顕在化すると共に、エネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通し、不安定な為替相場および中国経済の減速懸念等が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的緊張に加え、エネルギー価格、金融引締め、為替、中国経済減速などの不透明要因を列挙し、地政学リスクの顕在化にも言及している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「長期化しているロシアのウクライナ侵攻の影響や欧米ならびに中国の景気後退懸念、中東あるいは東アジアの地政学的リスク等からわが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
ロシアのウクライナ侵攻、欧米・中国の景気後退懸念、中東・東アジアの地政学的リスクを列挙している。