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新規上場申請のための四半期報告書（第７期第２四半期）
対象期間第７期第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）及び第７期第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
今後アルフレッサ ファーマ株式会社と検証的治験（第Ⅲ相試験）に向けた準備を進める。北里研究所との共同研究は2025年３月31日まで。大阪医療センターとの共同研究費用として2023年中に30,000千円を支払う。アルフレッサ ホールディングス株式会社グループとの業務提携契約を基本合意締結後２年以内に締結する。
金額売上高1,000,000千円、営業利益651,109千円、経常利益651,026千円、四半期純利益514,772千円、営業活動によるキャッシュ・フロー848,528千円、現金及び現金同等物の四半期末残高2,175,504千円、初年度研究費用30,000千円（2023年中支払予定）
数量・規模発行済株式総数9,879株（2023年８月６日付株式分割後9,879,000株）、株式分割割合は普通株式１株につき1,000株、単元株式数100株、研究開発プロジェクトは創薬5件・再生医療5件
理由
新規上場申請のための四半期業績等を報告するため。契約一時金及びマイルストン収入の獲得により運転資金を確保したため。株式分割及び単元株制度は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため。
業績への影響
アルフレッサ ホールディングス株式会社との基本合意による2023年12月期業績への影響はない。来期以降の業績への影響は未定。契約一時金及びマイルストン収入により当第２四半期累計期間は営業利益等を計上した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第２四半期） |
| 対象期間 | 第７期第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）及び第７期第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで） |
| 金額 | 売上高1,000,000千円、営業利益651,109千円、経常利益651,026千円、四半期純利益514,772千円、営業活動によるキャッシュ・フロー848,528千円、現金及び現金同等物の四半期末残高2,175,504千円、初年度研究費用30,000千円（2023年中支払予定） |
| 数量・規模 | 発行済株式総数9,879株（2023年８月６日付株式分割後9,879,000株）、株式分割割合は普通株式１株につき1,000株、単元株式数100株、研究開発プロジェクトは創薬5件・再生医療5件 |
| 業績への影響 | アルフレッサ ホールディングス株式会社との基本合意による2023年12月期業績への影響はない。来期以降の業績への影響は未定。契約一時金及びマイルストン収入により当第２四半期累計期間は営業利益等を計上した。 |
| 理由 | 新規上場申請のための四半期業績等を報告するため。契約一時金及びマイルストン収入の獲得により運転資金を確保したため。株式分割及び単元株制度は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、日本証券業協会の『株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則』第２条第２項、会社法第178条 |
| 今後の予定 | アルフレッサ ファーマ株式会社と検証的治験（第Ⅲ相試験）に向けた準備を進める。北里研究所との共同研究は2025年３月31日まで。大阪医療センターとの共同研究費用として2023年中に30,000千円を支払う。アルフレッサ ホールディングス株式会社グループとの業務提携契約を基本合意締結後２年以内に締結する。 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日実施日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。契約一時金及びマイルストン収入の獲得により営業利益を計上し、入金に伴い現金及び預金が増加した。一方、2022年12月期まで継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続いていたが、契約一時金及びマイルストン収入等により十分な運転資金を確保したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。