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法定開示書類4896ケイファーマ医薬品

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2023年1月から3月までの第1四半期の業績・財務状況を報告した。契約一時金500,000千円を計上して利益を確保した一方、過去の継続的な営業損失などから継続企業の前提に関するリスクも説明している。

読む価値
82重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
500000
千円(契約一時金・売上高)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

第7期第1四半期累計期間の業績・財政状態及び重要な後発事象

決定2023年9月12日(提出日)
対象期間2023年1月1日から2023年3月31日まで
実施2023年9月12日(提出・報告、実績)
今後アルフレッサ ファーマ株式会社と検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けた準備を進める。北里研究所との共同研究費用10,000千円を2023年中に支払う。大阪医療センターとの共同研究費用30,000千円を2023年中に支払う。基本合意締結後2年以内に業務提携契約を締結する。
金額売上高500,000千円、営業利益332,712千円、経常利益332,629千円、四半期純利益248,859千円、研究開発費47,737千円、減損損失35,410千円、北里研究所との共同研究費用10,000千円(2023年中)、大阪医療センターとの初年度研究費用30,000千円(2023年中)
数量・規模普通株式1株につき1,000株の株式分割、分割により増加する株式数9,869,121株、株式分割後の発行済株式総数9,879,000株、単元株式数100株
理由

契約一時金等の獲得を進めたことにより、十分な運転資金を確保した。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

業績への影響

アルフレッサ ホールディングス株式会社との資本及び業務提携による2023年12月期業績への影響はない。来期以降の業績への影響等は未定。契約一時金の獲得により営業利益を計上。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第7期第1四半期累計期間の業績・財政状態及び重要な後発事象
決定日2023年9月12日(提出日)
実施日2023年9月12日(提出・報告、実績)
対象期間2023年1月1日から2023年3月31日まで
金額売上高500,000千円、営業利益332,712千円、経常利益332,629千円、四半期純利益248,859千円、研究開発費47,737千円、減損損失35,410千円、北里研究所との共同研究費用10,000千円(2023年中)、大阪医療センターとの初年度研究費用30,000千円(2023年中)
数量・規模普通株式1株につき1,000株の株式分割、分割により増加する株式数9,869,121株、株式分割後の発行済株式総数9,879,000株、単元株式数100株
業績への影響アルフレッサ ホールディングス株式会社との資本及び業務提携による2023年12月期業績への影響はない。来期以降の業績への影響等は未定。契約一時金の獲得により営業利益を計上。
理由契約一時金等の獲得を進めたことにより、十分な運転資金を確保した。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第178条、日本証券業協会の『株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則』第2条第2項
関連する過去の開示2020年4月27日締結の『iPS細胞を活用した医薬品及び再生医療等製品の開発を目的とした共同研究』、2023年4月7日付の学校法人慶應義塾医学部生理学教室との共同研究契約(覚書)
今後の予定アルフレッサ ファーマ株式会社と検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けた準備を進める。北里研究所との共同研究費用10,000千円を2023年中に支払う。大阪医療センターとの共同研究費用30,000千円を2023年中に支払う。基本合意締結後2年以内に業務提携契約を締結する。
この書類が述べていない項目(1件)
決定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

契約一時金の獲得により営業利益を計上し、十分な運転資金を確保できたため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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