読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
133.723
百万円（営業損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高3百万円進捗 1.4%
営業利益-133百万円
経常利益-167百万円
純利益（親会社株主帰属）-166百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△28.38円
期末の財政状態
総資産6,072百万円
うち純資産 5,925 百万円自己資本比率 97.4%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高215百万円（前年比 +461.7%）
営業利益-1,210百万円
経常利益-1,246百万円
純利益-1,249百万円
年間配当予想00.00円 → 00.00円
業績の増減要因
前年同四半期の財務諸表を作成していないため比較分析はない。CDMOサービス売上を計上し、治験支援、承認申請書類の作成、新たな研究開発パイプラインの活動を進めた。研究開発費は総額150,907千円で、共同研究開発費受入額控除後の46,705千円を販管費の研究開発費として計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象第三者割当による新株式の発行。オーバーアロットメントに関連して普通株式293,800株を発行し、2023年7月25日に払込が完了した。割当価格の総額は421,661千円、割当先は野村證券株式会社。
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 1,105千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け、個人投資家向け）
期末発行済株式数7,574,316株
期末自己株式数15,664株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 3百万円 |
| 営業利益 | -133百万円 |
| 経常利益 | -167百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -166百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △28.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 97.4 / 前期末 95.8 |
| 総資産 | 6,072百万円 |
| 純資産 | 5,925百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 215百万円（前年比 +461.7%） / 営業利益 -1,210百万円 / 経常利益 -1,246百万円 / 純利益 -1,249百万円 |
| 年間配当予想 | 00.00円 → 00.00円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 1,105千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による新株式の発行。オーバーアロットメントに関連して普通株式293,800株を発行し、2023年7月25日に払込が完了した。割当価格の総額は421,661千円、割当先は野村證券株式会社。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け、個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,574,316株 |
| 期末自己株式数 | 15,664株 |
| 業績の増減要因 | 前年同四半期の財務諸表を作成していないため比較分析はない。CDMOサービス売上を計上し、治験支援、承認申請書類の作成、新たな研究開発パイプラインの活動を進めた。研究開発費は総額150,907千円で、共同研究開発費受入額控除後の46,705千円を販管費の研究開発費として計上した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CDMOサービスの売上を計上した一方、治験支援、製造販売承認申請書類の作成、新たな研究開発パイプラインの活動を進めた。研究開発費は総額150,907千円で、共同研究開発費受入額控除後の46,705千円を販売費及び一般管理費の研究開発費として計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。