読む価値
89重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23
希薄化率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数10,000,000株（新株予約権100,000個、新株予約権1個につき100株）
岡三証券株式会社（100,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき14円
発行価額の総額1,400,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,361,400,000円、差引手取概算額1,349,400,000円
発行諸費用の概算額
12,000,000円
資金の具体的な使途
In vivo CAR-Tの研究開発費金額 600百万円・支出予定時期 2027年1月～2029年12月
NIB103の臨床開発費金額 500百万円・支出予定時期 2027年1月～2029年12月
NIB104の研究開発費金額 125百万円・支出予定時期 2027年1月～2029年12月
次世代製法の研究開発費金額 124百万円・支出予定時期 2027年1月～2029年12月
既存の株式数と、増える分
+23.00%増える割合
43,399,118株53,399,118株
最大23.0％（発行済株式総数及び総議決権数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初136円。直前取引日の東証終値の95％に修正される条項あり。下限81円、上限なし。
行使期間
2026年10月6日から2028年10月5日まで
新株予約権の個数
発行総数100,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編、監理銘柄・特別注意銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合。2028年10月5日にも取得。いずれも1個14円で取得。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本第三者割当契約締結日から180日後の日まで、当社による株式・新株予約権等の発行を制限。新株予約権の譲渡は当社取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件
ロックアップ期間中でも、役員・従業員向けストック・オプションや株式報酬、既発行新株予約権の行使、業務提携に伴う発行、株式分割等は除外。
募集の体制
引受人・主幹事
岡三証券株式会社
募集後の大株主
今回の募集に係る潜在株式数を反映した募集後の大株主及び持株比率は表示なし。
割当予定先の保有方針
本新株予約権を長期間保有する意思はなく、行使により取得する株式は株価・株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2026年10月5日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個14円は、赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額。当初行使価額136円は2026年9月17日の東証終値。修正後行使価額は直前取引日の終値の95％（5％ディスカウント）で、下限行使価額は81円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。なお、発行条件について当社監査役3名（全員社外監査役）から意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年6月27日 / 種類 公募増資（新規上場時、国内募集及び海外募集） / 金額 2,086百万円（差引手取概算額）、時期 2023年7月26日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントに伴う売出しに関連） / 金額 50百万円（差引手取概算額）
業績への影響
2026年12月期の当社業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数10,000,000株（新株予約権100,000個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき14円 |
| 発行価額の総額 | 1,400,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,361,400,000円、差引手取概算額1,349,400,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 12,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 In vivo CAR-Tの研究開発費 / 金額 600百万円 / 支出予定時期 2027年1月～2029年12月、内容 NIB103の臨床開発費 / 金額 500百万円 / 支出予定時期 2027年1月～2029年12月、内容 NIB104の研究開発費 / 金額 125百万円 / 支出予定時期 2027年1月～2029年12月、内容 次世代製法の研究開発費 / 金額 124百万円 / 支出予定時期 2027年1月～2029年12月 |
| 払込期日 | 2026年10月5日 |
| 割当予定先 | 岡三証券株式会社（100,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を長期間保有する意思はなく、行使により取得する株式は株価・株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 最大23.0％（発行済株式総数及び総議決権数に対して） |
| 発行済株式総数 | 43,399,118株 → 53,399,118株（本新株予約権が全て行使された場合）（23.0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個14円は、赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額。当初行使価額136円は2026年9月17日の東証終値。修正後行使価額は直前取引日の終値の95％（5％ディスカウント）で、下限行使価額は81円。 |
| 行使価額 | 当初136円。直前取引日の東証終値の95％に修正される条項あり。下限81円、上限なし。 |
| 行使期間 | 2026年10月6日から2028年10月5日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数100,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本第三者割当契約締結日から180日後の日まで、当社による株式・新株予約権等の発行を制限。新株予約権の譲渡は当社取締役会の承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | ロックアップ期間中でも、役員・従業員向けストック・オプションや株式報酬、既発行新株予約権の行使、業務提携に伴う発行、株式分割等は除外。 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編、監理銘柄・特別注意銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合。2028年10月5日にも取得。いずれも1個14円で取得。 |
| 引受人・主幹事 | 岡三証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。なお、発行条件について当社監査役3名（全員社外監査役）から意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年6月27日 / 種類 公募増資（新規上場時、国内募集及び海外募集） / 金額 2,086百万円（差引手取概算額）、時期 2023年7月26日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントに伴う売出しに関連） / 金額 50百万円（差引手取概算額） |
| 募集後の大株主 | 今回の募集に係る潜在株式数を反映した募集後の大株主及び持株比率は表示なし。 |
| 業績への影響 | 2026年12月期の当社業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（4件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存パイプラインの研究開発を進めるとともに、in vivo CAR-Tなど次の成長機会への投資を本格化するため。調達資金は、in vivo CAR-T、NIB103、NIB104、次世代製法の研究開発に充当する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。