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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は事業収益が前年同期の2百万円からゼロになった一方、営業損失は202百万円、四半期純損失は153百万円となり、赤字幅は縮小しました。補助金収入45百万円も経常損失の縮小に寄与しています。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
39.544
百万円(営業損失の縮小額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高0百万円
営業利益-202百万円
経常利益-152百万円
純利益(親会社株主帰属)-153百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△3.54円
期末の財政状態
総資産3,844百万円
うち純資産 3,778 百万円自己資本比率 98.1%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

事業収益は計上がなく、開発の継続により営業損失を計上しました。一方、山口県及び宇部市の補助金収入45,000千円を計上したことにより、経常損失が縮小しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費0千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数43,301,765株
期末自己株式数125株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高0百万円
営業利益-202百万円
経常利益-152百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-153百万円
1株当たり当期純利益△3.54円
自己資本比率当期末 98.1 / 前期末 97.8
総資産3,844百万円
純資産3,778百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数43,301,765株
期末自己株式数125株
業績の増減要因事業収益は計上がなく、開発の継続により営業損失を計上しました。一方、山口県及び宇部市の補助金収入45,000千円を計上したことにより、経常損失が縮小しました。
この書類が述べていない項目(17件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

開発の継続により営業損失を計上した一方、山口県及び宇部市の補助金収入45百万円を計上したため、経常損失及び四半期純損失が縮小しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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