読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
210000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか210,000株
普通株式 210,000株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く）3名210,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき696円
発行価額の総額146,160,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 146,160,000円（対象取締役が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、会社への現金手取額は記載なし）
株式報酬の総額
在任条件型：年額1億円以内。業績連動型：各対象期間として定める3か年の事業年度につき1億5千万円以内。今回の個別報酬債権額は非開示。
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資による発行）
発行済株式総数
210,000株増加
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
在任条件型：2024年5月15日から当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれの地位も退任・喪失する日まで。業績連動型：2024年5月15日から2027年5月14日まで。
譲渡制限の解除条件
在任条件型：2024年5月15日から2034年5月14日まで継続して対象となる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に保有株式全部を解除。業績連動型：継続して対象となる地位にあることを条件に、原則として保有株式の2分の1を解除し、期間満了までに対象製造販売承認申請が受理された場合は全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、期間満了前の退任時に解除されていない株式、禁錮以上の刑、倒産手続等の申立て、差押え等、競業従事、法令・社内規程・割当契約への重要な違反などの場合に、解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名、割当株数210,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理する。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2024年5月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年4月16日の東京証券取引所における普通株式の終値696円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年3月28日開催の第13期定時株主総会で制度導入および報酬枠・交付株式数の上限について承認。今回の具体的な支給内容は報酬諮問委員会の手続きを経て取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 210,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき696円 |
| 発行価額の総額 | 146,160,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 146,160,000円（対象取締役が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、会社への現金手取額は記載なし） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資による発行） |
| 払込期日 | 2024年5月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 210,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理する。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 発行済株式総数 | 210,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月16日の東京証券取引所における普通株式の終値696円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 在任条件型：2024年5月15日から当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれの地位も退任・喪失する日まで。業績連動型：2024年5月15日から2027年5月14日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 在任条件型：2024年5月15日から2034年5月14日まで継続して対象となる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に保有株式全部を解除。業績連動型：継続して対象となる地位にあることを条件に、原則として保有株式の2分の1を解除し、期間満了までに対象製造販売承認申請が受理された場合は全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、期間満了前の退任時に解除されていない株式、禁錮以上の刑、倒産手続等の申立て、差押え等、競業従事、法令・社内規程・割当契約への重要な違反などの場合に、解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名、割当株数210,000株 |
| 株式報酬の総額 | 在任条件型：年額1億円以内。業績連動型：各対象期間として定める3か年の事業年度につき1億5千万円以内。今回の個別報酬債権額は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月28日開催の第13期定時株主総会で制度導入および報酬枠・交付株式数の上限について承認。今回の具体的な支給内容は報酬諮問委員会の手続きを経て取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との目線の共有と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に与えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。