読む価値
66注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
48.2
%（売上高の前期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日非連結（個別）日本基準売上高340百万円進捗 92.6%
営業利益-249百万円
経常利益-232百万円
純利益（親会社株主帰属）-272百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△193円26銭
期末の財政状態
総資産2,720百万円
うち純資産 1,761 百万円自己資本比率 64.7%前期末比 -7.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高340,755千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高367百万円（前年比 -48.2%）
営業利益-500百万円
経常利益-476百万円
純利益-518百万円
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭
業績の増減要因
細胞製品の製造支援及びデバイス・関連部品の販売等により売上高を計上した一方、販売費及び一般管理費が465,924千円となり、助成金等の営業外収益、本社移転費用等の特別損失を計上した。通期では臨床試験費用の支出を大きく見込むため、販売費及び一般管理費の増加と営業損失を見込んでいる。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資で新株式1,250,000株を発行することを決議。また、SBI証券による株式229,300株を上限とする売出しを決議。
特別損益の内訳本社移転費用 38,325千円、その他 0千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,894,500株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 340百万円 |
| 営業利益 | -249百万円 |
| 経常利益 | -232百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -272百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △193円26銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.7 / 前期末 71.8 |
| 総資産 | 2,720百万円 |
| 純資産 | 1,761百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 367百万円（前年比 -48.2%） / 営業利益 -500百万円 / 経常利益 -476百万円 / 純利益 -518百万円 |
| 年間配当予想 | 0円00銭 → 0円00銭 |
| セグメント別売上高 | 340,755千円 |
| 特別損益の内訳 | 本社移転費用 38,325千円、その他 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資で新株式1,250,000株を発行することを決議。また、SBI証券による株式229,300株を上限とする売出しを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,894,500株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 細胞製品の製造支援及びデバイス・関連部品の販売等により売上高を計上した一方、販売費及び一般管理費が465,924千円となり、助成金等の営業外収益、本社移転費用等の特別損失を計上した。通期では臨床試験費用の支出を大きく見込むため、販売費及び一般管理費の増加と営業損失を見込んでいる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。再生医療・創薬支援分野の売上減少に加え、臨床試験費用を含む研究開発費の増加や、東京・九州地域での本社・ラボ移転費用を見込んでいるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。