自然災害・パンデミックによる生産停止と原材料供給途絶
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2025生産拠点構成の更新有価証券報告書
「当社グループは、福岡県、兵庫県、千葉県、茨城県及び福井県に生産拠点を配置し製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。」
米国事業譲渡後の生産拠点として、福岡県、兵庫県、千葉県、茨城県及び福井県を記載している。拠点分散・機器共通化によるリスク低減策と、操業停止時の残存リスクは継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後、本感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者さんの受診抑制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。」
感染症長期化による供給、需要、情報提供活動への影響を残存リスクとして再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、福岡県、兵庫県、千葉県、茨城県及び米国に生産拠点を配置し製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。」
生産拠点の分散、製造機器の共通化、複数ソース購買による供給途絶対策と残存リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、福岡県、兵庫県、千葉県、茨城県及び米国に生産拠点を配置し製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。」
生産拠点の分散、製造機器の共通化、複数ソース購買による供給途絶対策と残存リスクを再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。」
国内外の生産拠点停止と、特定取引先への原材料依存による供給途絶をリスクとしている。