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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/08/27

前回提出したガバナンス報告書の記載を訂正し、監査等委員でない取締役を5名から6名に修正した。これにより、取締役会全体は9名で、監査等委員でない取締役6名と監査等委員3名の構成となっている。

読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1
名(監査等委員でない取締役の増加)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし、親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会9名うち社外 5名55.6%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数5名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
指名・報酬等ガバナンス委員会監査等委員会
社外委員の割合 社外委員3名/全4名、75%
政策保有株式の方針

主要な政策保有株式について毎年取締役会で保有の合理性を検証し、合理的でないと判断した場合は保有を縮減する。中期経営計画に政策保有株式を縮減する予定を掲げ、2025年度中に1銘柄を一部売却した。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし(買収への対応方針の導入なし)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

監査等委員でない取締役を5名から6名へ訂正。その他の前回報告書からの変更点は非開示

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数9名、うち社外5名
独立役員の人数5名
委員会指名・報酬等ガバナンス委員会(社外委員3名/全4名、75%)、監査等委員会(社外委員2名/全3名、約66.7%)
政策保有株式の方針主要な政策保有株式について毎年取締役会で保有の合理性を検証し、合理的でないと判断した場合は保有を縮減する。中期経営計画に政策保有株式を縮減する予定を掲げ、2025年度中に1銘柄を一部売却した。
買収防衛策導入なし(買収への対応方針の導入なし)
支配株主支配株主なし、親会社なし
今回の変更点監査等委員でない取締役を5名から6名へ訂正。その他の前回報告書からの変更点は非開示

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年6月25日に提出した報告書の記載内容に一部誤りがあったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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