読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
53600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか53,600株
当社普通株式53,600株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役5名）32,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員1名1,600株
当社子会社の取締役3名6,700株
当社子会社の執行役員8名13,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,259円
発行価額の総額121,082,400円
調達する資金の額
払込金額の総額121,082,400円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計121,082,400円。制度上の報酬枠は年額140百万円以内（在籍条件型年額70百万円以内、業績条件型年額70百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当対象者（対象取締役②を除く）：2026年8月12日～2076年8月11日（50年）、対象取締役②：2026年8月12日～2041年8月11日（15年）
譲渡制限の解除条件
在籍条件型は、譲渡制限期間中に当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位に継続して在籍すること。業績条件型は、これに加えて取締役会が予め定める業績目標を達成すること。
無償取得の事由
在籍条件型は、譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。業績条件型は、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 10名（うち社外取締役5名） / 割当株数 32,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 1,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,700株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 13,300株
割当予定先の保有方針
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を設定。対象取締役②を除く割当対象者は2026年8月12日から2076年8月11日まで、対象取締役②は2026年8月12日から2041年8月11日まで。
払込期日
2026年8月12日
払込金額の算定根拠
2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,259円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式53,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,259円 |
| 発行価額の総額 | 121,082,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額121,082,400円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役5名） / 株数 32,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員1名 / 株数 1,600株、名称 当社子会社の取締役3名 / 株数 6,700株、名称 当社子会社の執行役員8名 / 株数 13,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を設定。対象取締役②を除く割当対象者は2026年8月12日から2076年8月11日まで、対象取締役②は2026年8月12日から2041年8月11日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,259円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当対象者（対象取締役②を除く）：2026年8月12日～2076年8月11日（50年）、対象取締役②：2026年8月12日～2041年8月11日（15年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 在籍条件型は、譲渡制限期間中に当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位に継続して在籍すること。業績条件型は、これに加えて取締役会が予め定める業績目標を達成すること。 |
| 無償取得の事由 | 在籍条件型は、譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。業績条件型は、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 10名（うち社外取締役5名） / 割当株数 32,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 1,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,700株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 13,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計121,082,400円。制度上の報酬枠は年額140百万円以内（在籍条件型年額70百万円以内、業績条件型年額70百万円以内）。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するため。また、社外取締役を制度対象に加え、経営の監督機能を最大限に発揮させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。