読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,700株
自己株式34,700株
当社の執行役員1名1,500株
当社子会社の取締役8名19,200株
当社子会社の執行役員9名14,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,421円
発行価額の総額84,008,700円
調達する資金の額
払込金額の総額84,008,700円、差引手取概算額は非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計84,008,700円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2024年8月15日～2074年8月14日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には、在職期間に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 1,500株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 8名 / 割当株数 19,200株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 14,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2024年8月15日から2074年8月14日まで。
払込期日
2024年8月15日
払込金額の算定根拠
2024年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,421円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式34,700株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,421円 |
| 発行価額の総額 | 84,008,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額84,008,700円、差引手取概算額は非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 2024年8月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の執行役員1名 / 株数 1,500株、名称 当社子会社の取締役8名 / 株数 19,200株、名称 当社子会社の執行役員9名 / 株数 14,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2024年8月15日から2074年8月14日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,421円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2024年8月15日～2074年8月14日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には、在職期間に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 1,500株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 8名 / 割当株数 19,200株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 14,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計84,008,700円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値向上の持続的なインセンティブを付与し、株主価値を中長期にわたって共有するため。また、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲などを勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。