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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年6月1日〜2025年5月31日非連結（個別）日本基準売上高6,653百万円前年比 +4.5%
営業利益432百万円前年比 +2.5%
経常利益430百万円前年比 +0.5%
純利益（親会社株主帰属）241百万円前年比 -26.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益60.42円
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産5,264百万円
うち純資産 2,451 百万円自己資本比率 46.6%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+215
投資-340
財務+123
純増減-2
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,058百万円
セグメント別売上高医薬品事業 3,217,862千円（前年比 -1.2%）、健康食品事業 1,043,260千円（前年比 +25.0%）、化学品事業 2,391,905千円（前年比 +5.1%）
セグメント別利益医薬品事業 473,568千円、健康食品事業 -98,556千円、化学品事業 57,176千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,500百万円（前年比 -2.3%）
営業利益200百万円（前年比 -53.7%）
経常利益160百万円（前年比 -62.8%）
純利益100百万円（前年比 -58.6%）
年間配当予想22.00円 → 25.00円
配当性向2025年5月期実績 41.4% / 2026年5月期予想 100.2%
業績の増減要因
医薬品事業は既存製品の一時的な需要増の反動で減収となったが、売上品目構成の変化や為替変動に応じた価格設定により原価率が改善。健康食品事業は新規大型OEM案件等で増収となったが、撤退に伴う原材料の評価損や費用計上により営業損失が拡大。化学品事業は半導体向け市場の活性化、イオン交換樹脂の販売好調、受託量増加により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年6月13日開催の取締役会において健康食品事業からの撤退を決議。2026年5月末日までに撤退を完了する予定で、撤退に伴い2025年5月期に減損損失79百万円を計上。
減損損失79,758千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 964千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,251千円、減損損失 79,758千円
減価償却費161,748千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数4,095,500
期末自己株式数91,941
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年6月1日〜2025年5月31日 |
| 売上高 | 6,653百万円（前年比 +4.5%） |
| 営業利益 | 432百万円（前年比 +2.5%） |
| 経常利益 | 430百万円（前年比 +0.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 241百万円（前年比 -26.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 60.42円 |
| 売上高営業利益率 | 6.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 46.6% / 前期末 44.9% |
| 総資産 | 5,264百万円 |
| 純資産 | 2,451百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 215百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -340百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 123百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,058百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,500百万円（前年比 -2.3%） / 営業利益 200百万円（前年比 -53.7%） / 経常利益 160百万円（前年比 -62.8%） / 純利益 100百万円（前年比 -58.6%） |
| 年間配当予想 | 22.00円 → 25.00円 |
| 配当性向 | 2025年5月期実績 41.4% / 2026年5月期予想 100.2% |
| セグメント別売上高 | 医薬品事業 3,217,862千円（前年比 -1.2%）、健康食品事業 1,043,260千円（前年比 +25.0%）、化学品事業 2,391,905千円（前年比 +5.1%） |
| セグメント別利益 | 医薬品事業 473,568千円、健康食品事業 -98,556千円、化学品事業 57,176千円 |
| 減価償却費 | 161,748千円 |
| 減損損失 | 79,758千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 964千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,251千円、減損損失 79,758千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2025年6月13日開催の取締役会において健康食品事業からの撤退を決議。2026年5月末日までに撤退を完了する予定で、撤退に伴い2025年5月期に減損損失79百万円を計上。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,095,500 |
| 期末自己株式数 | 91,941 |
| 業績の増減要因 | 医薬品事業は既存製品の一時的な需要増の反動で減収となったが、売上品目構成の変化や為替変動に応じた価格設定により原価率が改善。健康食品事業は新規大型OEM案件等で増収となったが、撤退に伴う原材料の評価損や費用計上により営業損失が拡大。化学品事業は半導体向け市場の活性化、イオン交換樹脂の販売好調、受託量増加により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。健康食品事業では原材料費・動力費の高騰、多様化する開発案件に対するコスト増、製造量が安定しないことによる収益改善の限界を挙げています。また、医薬品事業・化学品事業の製造能力増強に向け、人員や製造スペース等を再配分し、経営資源を成長事業へ集中するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。