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決算4885室町ケミカル医薬品

2025年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比1.6%増、営業利益が89.5%増となった。売上高の伸びは小幅だったが、原価率の改善などにより利益が大きく伸びた。

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この期間の実績

第1四半期2024年6月1日〜2024年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,541百万円前年比 +1.6%進捗 23.0%
営業利益87百万円前年比 +89.5%進捗 19.3%
経常利益97百万円前年比 +117.8%進捗 22.6%
純利益(親会社株主帰属)69百万円前年比 +204.7%進捗 23.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益17.36円
期末の財政状態
総資産4,900百万円
うち純資産 2,262 百万円自己資本比率 46.2%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高医薬品事業 719,695千円(前年比 -13.2%)、健康食品事業 290,932千円(前年比 +35.4%)、化学品事業 530,650千円(前年比 +12.3%)
セグメント別利益医薬品事業 108,929千円(前年比 +11.8%)、健康食品事業 148千円、化学品事業 -21,869千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,700百万円(前年比 +5.2%)
営業利益450百万円(前年比 +6.7%)
経常利益430百万円(前年比 +0.4%)
純利益300百万円(前年比 -9.1%)
年間配当予想22円 → 25円(+13.6%)
業績の増減要因

医薬品事業では新製品の売上寄与、円安対応の価格設定、工場稼働率の向上があった一方、主力原薬の競争激化や大口顧客の購入タイミングの影響があった。健康食品事業では新規大型OEM案件が寄与し、工場稼働率向上と販売価格見直しで原価率が改善した。化学品事業ではイオン交換樹脂の仕入販売品が伸長した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を2024年10月11日に処分した。処分総額は14,820,000円。
特別損益の内訳固定資産売却益 964千円、固定資産除却損 738千円
減価償却費34,922千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,095,500株
期末自己株式数114,841株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年6月1日〜2024年8月31日
売上高1,541百万円(前年比 +1.6%)
営業利益87百万円(前年比 +89.5%)
経常利益97百万円(前年比 +117.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益69百万円(前年比 +204.7%)
1株当たり当期純利益17.36円
自己資本比率当期末 46.2 / 前期末 44.9
総資産4,900百万円
純資産2,262百万円
通期業績予想売上高 6,700百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 450百万円(前年比 +6.7%) / 経常利益 430百万円(前年比 +0.4%) / 純利益 300百万円(前年比 -9.1%)
年間配当予想22円 → 25円(+13.6%)
セグメント別売上高医薬品事業 719,695千円(前年比 -13.2%)、健康食品事業 290,932千円(前年比 +35.4%)、化学品事業 530,650千円(前年比 +12.3%)
セグメント別利益医薬品事業 108,929千円(前年比 +11.8%)、健康食品事業 148千円、化学品事業 -21,869千円
減価償却費34,922千円
特別損益の内訳固定資産売却益 964千円、固定資産除却損 738千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を2024年10月11日に処分した。処分総額は14,820,000円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,095,500株
期末自己株式数114,841株
業績の増減要因医薬品事業では新製品の売上寄与、円安対応の価格設定、工場稼働率の向上があった一方、主力原薬の競争激化や大口顧客の購入タイミングの影響があった。健康食品事業では新規大型OEM案件が寄与し、工場稼働率向上と販売価格見直しで原価率が改善した。化学品事業ではイオン交換樹脂の仕入販売品が伸長した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新製品や大型OEM案件の売上寄与、円安に対応した価格設定、工場稼働率の向上、販売価格の見直しなどにより原価率が改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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