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決算4885室町ケミカル医薬品

2023年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年5月期は売上高が前年同期比10.7%増えた一方、営業利益は15.5%減、当期純利益は43.8%減となりました。次期は売上高6,400百万円、営業利益400百万円を見込んでいます。

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規模
10.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2022年6月1日〜2023年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高6,291百万円前年比 +10.7%
営業利益369百万円前年比 -15.5%
経常利益350百万円前年比 -17.1%
純利益(親会社株主帰属)256百万円前年比 -43.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益67.94円
売上高営業利益率5.9
期末の財政状態
総資産4,948百万円
うち純資産 1,915 百万円自己資本比率 38.7%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+317
投資-162
財務-172
純増減-17

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高852百万円
セグメント別売上高医薬品事業 3,525,313千円(前年比 +21.0%)、健康食品事業 657,713千円(前年比 -20.2%)、化学品事業 2,108,351千円(前年比 +8.5%)
セグメント別利益医薬品事業 539,182千円(前年比 +19.3%)、健康食品事業 -120,257千円、化学品事業 -49,511千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,400百万円(前年比 +1.7%)
営業利益400百万円(前年比 +8.3%)
経常利益380百万円(前年比 +8.3%)
純利益310百万円(前年比 +21.0%)
年間配当予想19円 → 19円(0.0%)
配当性向24.2
業績の増減要因

医薬品事業は売上数量の増加、原料価格高騰分の販売価格見直し、新規加工・受託合成案件の獲得により増収・増益。健康食品事業は既存OEMゼリーの受注減少と工場稼働率低下により減収・減益。化学品事業は自社加工品の売上が順調だった一方、大型装置案件の受注が乏しく、営業活動・開発費への投資を継続。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費122,264千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,095,500
期末自己株式数165,276
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年6月1日〜2023年5月31日
売上高6,291百万円(前年比 +10.7%)
営業利益369百万円(前年比 -15.5%)
経常利益350百万円(前年比 -17.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益256百万円(前年比 -43.8%)
1株当たり当期純利益67.94円
売上高営業利益率5.9
自己資本比率当期末 38.7 / 前期末 35
総資産4,948百万円
純資産1,915百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー317百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-162百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-172百万円
現金及び現金同等物期末残高852百万円
通期業績予想売上高 6,400百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 400百万円(前年比 +8.3%) / 経常利益 380百万円(前年比 +8.3%) / 純利益 310百万円(前年比 +21.0%)
年間配当予想19円 → 19円(0.0%)
配当性向24.2
セグメント別売上高医薬品事業 3,525,313千円(前年比 +21.0%)、健康食品事業 657,713千円(前年比 -20.2%)、化学品事業 2,108,351千円(前年比 +8.5%)
セグメント別利益医薬品事業 539,182千円(前年比 +19.3%)、健康食品事業 -120,257千円、化学品事業 -49,511千円
減価償却費122,264千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,095,500
期末自己株式数165,276
業績の増減要因医薬品事業は売上数量の増加、原料価格高騰分の販売価格見直し、新規加工・受託合成案件の獲得により増収・増益。健康食品事業は既存OEMゼリーの受注減少と工場稼働率低下により減収・減益。化学品事業は自社加工品の売上が順調だった一方、大型装置案件の受注が乏しく、営業活動・開発費への投資を継続。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医薬品事業では抗てんかん用原薬を中心とした売上数量の増加、原料価格高騰分の販売価格見直し、新規加工・受託合成案件の獲得が増収・増益要因となりました。一方、健康食品事業では既存OEMゼリーの受注減少と工場稼働率低下により減収・減益となり、化学品事業では大型装置案件の受注が乏しい中で営業・開発投資を継続しました。原材料・燃料価格の上昇や円安傾向も見通し上の要因として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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