読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.08
%（最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式5,400株（新株予約権54個、1個当たり100株）
当社従業員38名：新株予約権54個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり無償
発行価額の総額
無償
調達する資金の額
該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
発行済株式総数
最大0.08％（2021年10月4日現在の発行済株式総数6,195,600株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額。株式分割・株式併合等による修正条項あり。下限の記載なし。
行使期間
2023年10月26日から2031年10月3日
新株予約権の個数
発行総数54個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。また、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあること。ただし、退任・退職に伴いアドバイザー契約等を締結した場合及び取締役会が正当な理由があると認めた場合を除く。
対象者の区分と人数
当社従業員38名：新株予約権54個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
払込期日
該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）と同額。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年10月4日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得及び株主の意思確認に関する記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式5,400株（新株予約権54個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり無償 |
| 発行価額の総額 | 無償 |
| 調達する資金の額 | 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない） |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない） |
| 割当予定先 | 当社従業員38名：新株予約権54個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 希薄化率 | 最大0.08％（2021年10月4日現在の発行済株式総数6,195,600株に対して） |
| 発行済株式総数 | 6,195,600株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）と同額。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 行使価額 | 割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額。株式分割・株式併合等による修正条項あり。下限の記載なし。 |
| 行使期間 | 2023年10月26日から2031年10月3日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数54個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあること。ただし、退任・退職に伴いアドバイザー契約等を締結した場合及び取締役会が正当な理由があると認めた場合を除く。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。また、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員38名：新株予約権54個 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年10月4日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得及び株主の意思確認に関する記載なし。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の増大、事業活動の推進及び業績向上を図るため。また、企業価値と株主利益の向上に資し、既存株主の利益にも貢献できるため、希薄化の影響は合理的な範囲内と判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。