エン（4849）・リスク対処
個人情報流出・不適切利用による法的責任とブランド毀損
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク207社が書いているテーマ・逆風209社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの209件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。また、従業員を対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。」
個人情報流出リスクに対し、業務フロー・権限・組織体制の明確化、規程整備、e-ラーニングによる教育を具体的な対策として示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。」
個人情報管理を事業運営上の最重要事項とする方針と体制整備を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。」
個人情報管理を最重要事項として体制整備を進める一方、流出等が発生した場合の法的責任・ブランド毀損を記載している。