エン（4849）・リスク再掲
海外子会社の為替・政治・経済・法規制等のリスク
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク238社が書いているテーマ・逆風236社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの239件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
為替、政治・経済情勢、法規制等に加え、海外事業の比率上昇時の影響をリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。」
既存の円高影響に加え、海外子会社に固有の政治・経済・規制・税制・商慣習上のリスクを包括的に記載している。