経営実態の把握を目的としたセグメント配分方法の変更
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「事業戦略の変更により、当中間連結会計期間から顧客との契約から生じる収益の事業区分を分解した情報を「メディア」「エージェント」「HR・DXソリューション」「グローバル」の４区分へ変更いたしました。」
単一セグメントである状態は維持しつつ、事業戦略の変更に伴い、収益の分解表示を4区分へ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。」
採用事業と教育・評価事業を一体管理する単一セグメントの方針を年度報告でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
採用事業と教育・評価事業を一体の人材サービス事業として単一セグメントで管理する方針を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
採用事業と教育・評価事業を一体の人材サービス事業として単一セグメントで管理する変更を継続適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。」
採用事業と教育・評価事業を一体の人材サービス事業として単一セグメントで管理する変更を年度報告でも継続適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。」
採用事業と教育・評価事業を一体の人材サービス事業として単一セグメントで管理する変更を継続適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。」
第1四半期から変更した「人材サービス事業」の単一セグメント管理を第2四半期でも継続適用している。変更理由として、シーベース売却による教育・評価事業の重要性低下と、両事業を一体的に管理することが合理的との判断を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、前期に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであります。」
シーベース売却による教育・評価事業の重要性低下と、事業展開・経営資源配分・経営管理体制の実態を踏まえ、採用事業と教育・評価事業を一体の「人材サービス事業」として単一セグメント管理へ変更した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
第1四半期から変更したセグメント配分方法を第3四半期でも継続適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
第1四半期からのセグメント配分方法の変更を第2四半期でも継続適用し、前年同四半期の数値も変更後の区分に組み替えて比較している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来採用事業に含めていた収益及び費用の一部を、教育・評価事業に含めるように管理体制を見直し、セグメントの配分方法を変更しております。」
当第1四半期連結会計期間から、採用事業に含めていた収益・費用の一部を教育・評価事業へ配分するよう管理体制を見直し、セグメント経営成績の把握方法を変更した。