エン（4849）・施策悪化
JapanWork子会社化による外国人向け求人事業への進出
FY2020-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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JapanWork子会社化による外国人向け求人・就労支援事業への進出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1買収先JapanWorkののれん減損が発生有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67.8％減の618百万円となりました。」
子会社化した株式会社JapanWorkに係るのれんの減損を当第1四半期に反映し、減損損失235百万円を計上した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「今回子会社化するJW社は、外国人向け求人一括検索サイト"JapanWork"を運営しており、企業と外国人のやりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを2018年12月より開始しました。このサービスは、テクノロジーを活用することで、採用担当者の負担を減らす効果だけではなく、言葉の壁がある外国人労働者の採用成功率向上にも寄与しております。」
2019年7月12日にJapanWorkを運営する株式会社JapanWorkの株式を取得し、議決権比率51％で子会社化した。外国人向け求人一括検索サイトとチャットコンシェルジュサービスを通じ、外国人労働者事業による顧客企業への価値提供と事業成長を目指している。株式取得対価は229百万円、のれんは254百万円で、取得原価配分は暫定処理としている。その後の株式交換による完全子会社化の基本合意も締結している。