読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-9.7
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高43,726百万円前年比 -9.7%進捗 70.3%
営業利益3,109百万円前年比 -17.8%進捗 111.0%
経常利益3,241百万円前年比 -12.2%進捗 108.6%
純利益（親会社株主帰属）2,312百万円前年比 -63.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58.01円
期末の財政状態
総資産48,373百万円
うち純資産 32,357 百万円自己資本比率 65.5%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高62,200百万円（前年比 -5.3%）
営業利益2,800百万円（前年比 -52.5%）
経常利益2,983百万円（前年比 -49.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（前年比 -72.9%）
年間配当予想70.1円 → 24円
業績の増減要因
エン転職の前期までの投資抑制による減収、engageの投資適正化による減収、ITエンジニア派遣の契約形態見直しによるグロス計上からネット計上への変更が売上高を押し下げた。engageでは広告宣伝費などの費用効率化が進んだが減収を補えず、前年同期のタイミー株式売却益が当期にはなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 back check株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日予定でengage事業を株式会社エンゲージへ吸収分割し、同社株式の85.1％を株式会社カカクコムへ譲渡する。売却価額は未定で、2027年3月期第1四半期に特別利益の計上を見込むが、金額は精査中。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
減価償却費2,291百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数49,716,000
期末自己株式数11,231,807
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 43,726百万円（前年比 -9.7%） |
| 営業利益 | 3,109百万円（前年比 -17.8%） |
| 経常利益 | 3,241百万円（前年比 -12.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,312百万円（前年比 -63.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 58.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.5 / 前期末 65 |
| 総資産 | 48,373百万円 |
| 純資産 | 32,357百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 62,200百万円（前年比 -5.3%） / 営業利益 2,800百万円（前年比 -52.5%） / 経常利益 2,983百万円（前年比 -49.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,070百万円（前年比 -72.9%） |
| 年間配当予想 | 70.1円 → 24円 |
| 減価償却費 | 2,291百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 back check株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月1日予定でengage事業を株式会社エンゲージへ吸収分割し、同社株式の85.1％を株式会社カカクコムへ譲渡する。売却価額は未定で、2027年3月期第1四半期に特別利益の計上を見込むが、金額は精査中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 49,716,000 |
| 期末自己株式数 | 11,231,807 |
| 業績の増減要因 | エン転職の前期までの投資抑制による減収、engageの投資適正化による減収、ITエンジニア派遣の契約形態見直しによるグロス計上からネット計上への変更が売上高を押し下げた。engageでは広告宣伝費などの費用効率化が進んだが減収を補えず、前年同期のタイミー株式売却益が当期にはなかった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エン転職が前期までの投資抑制の影響を受けて減収となり、engageも投資適正化により減収となった。加えて、ITエンジニア派遣の契約形態見直しにより売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響があった。前年同期に計上したタイミー株式の売却益が当期にはなく、最終利益も大幅に減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。