Komori
決算説明資料4849エン情報通信・サービスその他

2026年3月期 第2四半期 決算説明資料

2026年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.9%減、営業利益が0.5%減となった。一方、広告宣伝費の削減などで営業利益率は改善し、通期計画は維持したまま、開示セグメントを4から9に細分化した。

読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-8.9
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高296.1億円-8.9%
営業利益23.6億円-0.5%
経常利益23.8億円+11.3%
純利益17.5億円-66.3%
販管費226.37億円
売上総利益率84.4%、前年同期比約4.1ポイント低下
営業利益率8.0%、前年同期比約0.7ポイント改善
当四半期3か月の実績セグメント別の1Q・2Q単独の売上高・営業利益推移を掲載。連結P/Lは2Q累計。
通期業績予想
連結
売上高
622億円
営業利益
28億円
エン転職
売上高
164.9億円
営業利益
43.3億円
engage
売上高
98.4億円
営業利益
4.3億円
その他メディア
売上高
150.8億円
営業利益
38億円
エージェント
売上高
107.6億円
営業利益
15.6億円
その他HR
売上高
20.6億円
営業利益
3.5億円
教育・評価サービス
売上高
16.9億円
営業利益
4.7億円
海外メディア・エージェント
売上高
22.5億円
営業利益
2億円
海外ITエンジニア派遣
売上高
42.4億円
営業利益
3.9億円
営業代行サービス
売上高
18億円
営業利益
0.8億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高▲2,894百万円
  • 原価▲1,834百万円
  • 業務委託費▲1,858百万円
  • 販管費▲1,047百万円
  • 広告費・販促費▲1,158百万円
  • 経常利益+241百万円
  • 中間純利益▲3,441百万円
新しい施策
  • 開示セグメントを4から9セグメントへ変更
  • backcheck社のグループ会社化
  • エン転職の再強化、ミドルの転職・AMBIの拡充
  • engageの早期収益改善と協業検討
  • 広告宣伝費・新規採用の見直しによるコスト削減
  • データ・口コミ資産を活用した新規事業・M&Aの推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • エン転職 利用企業数5,153社
    前年同期比▲0.6%
  • エン転職 求職者会員数1,237万人
    前年同期比+5%
  • ミドルの転職・AMBI 利用企業数11,144社
    前年同期比+10%
  • ミドルの転職・AMBI 求職者会員数456万人
    前年同期比+12%
  • engage 利用企業数15,636社
    前年同期比▲12.2%
  • engage 求職者会員数607万人
    前年同期比+30%
セグメント別実績
連結
売上高296.1億円、前年同期比▲8.9%
営業利益23.6億円、前年同期比▲0.5%
メディア
売上高191.2億円、前年同期比▲8.6%
営業利益19.2億円、前年同期比▲18.4%
エージェント
売上高52.5億円、前年同期比+4.4%
営業利益2.6億円
HR・DXソリューション
売上高28.6億円、前年同期比+15.6%
営業利益4.8億円、前年同期比+39.2%
グローバル
売上高31.3億円、前年同期比▲37.9%
営業利益6.6億円、前年同期比+80.9%
全社調整
売上高▲7.7億円
営業利益▲9.8億円
中期経営計画の目標
2027年3月期の営業利益28億円を最低ラインとし、2030年に過去最高利益水準を目指す
市場規模・シェア
リファレンスチェック市場規模15~20億円(2025年)、2033年36~48億円。エンの市場拡大ポテンシャル120~160億円。市場シェアトップを目指す旨を記載。
従業員数
人数単体2,254名(2025年3月期末)
年間配当
1株当たり年間配当額24円
配当性向
50.0%
自己株式取得
取得枠7,800,000株、50億円(上限)
期間2025年5月16日~2026年4月30日
取得状況1,756,600株、29.11億円(2025年10月末現在)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期
売上高296.1億円(前年比 -8.9%)
営業利益23.6億円(前年比 -0.5%)
経常利益23.8億円(前年比 +11.3%)
純利益17.5億円(前年比 -66.3%)
売上総利益率84.4%、前年同期比約4.1ポイント低下
営業利益率8.0%、前年同期比約0.7ポイント改善
販管費226.37億円
当四半期3か月の実績セグメント別の1Q・2Q単独の売上高・営業利益推移を掲載。連結P/Lは2Q累計。
通期業績予想連結 売上高 622億円 / 営業利益 28億円 / エン転職 売上高 164.9億円 / 営業利益 43.3億円 / engage 売上高 98.4億円 / 営業利益 4.3億円 / その他メディア 売上高 150.8億円 / 営業利益 38億円 / エージェント 売上高 107.6億円 / 営業利益 15.6億円 / その他HR 売上高 20.6億円 / 営業利益 3.5億円 / 教育・評価サービス 売上高 16.9億円 / 営業利益 4.7億円 / 海外メディア・エージェント 売上高 22.5億円 / 営業利益 2億円 / 海外ITエンジニア派遣 売上高 42.4億円 / 営業利益 3.9億円 / 営業代行サービス 売上高 18億円 / 営業利益 0.8億円
セグメント別実績連結 売上高 296.1億円、前年同期比▲8.9% / 営業利益 23.6億円、前年同期比▲0.5% / メディア 売上高 191.2億円、前年同期比▲8.6% / 営業利益 19.2億円、前年同期比▲18.4% / エージェント 売上高 52.5億円、前年同期比+4.4% / 営業利益 2.6億円 / HR・DXソリューション 売上高 28.6億円、前年同期比+15.6% / 営業利益 4.8億円、前年同期比+39.2% / グローバル 売上高 31.3億円、前年同期比▲37.9% / 営業利益 6.6億円、前年同期比+80.9% / 全社調整 売上高 ▲7.7億円 / 営業利益 ▲9.8億円
増減要因の内訳要因 売上高 / 金額 ▲2,894百万円、要因 原価 / 金額 ▲1,834百万円、要因 業務委託費 / 金額 ▲1,858百万円、要因 販管費 / 金額 ▲1,047百万円、要因 広告費・販促費 / 金額 ▲1,158百万円、要因 経常利益 / 金額 +241百万円、要因 中間純利益 / 金額 ▲3,441百万円
主要KPI指標名 エン転職 利用企業数 / 値 5,153社 / 前年同期比 ▲0.6%、指標名 エン転職 求職者会員数 / 値 1,237万人 / 前年同期比 +5%、指標名 ミドルの転職・AMBI 利用企業数 / 値 11,144社 / 前年同期比 +10%、指標名 ミドルの転職・AMBI 求職者会員数 / 値 456万人 / 前年同期比 +12%、指標名 engage 利用企業数 / 値 15,636社 / 前年同期比 ▲12.2%、指標名 engage 求職者会員数 / 値 607万人 / 前年同期比 +30%
従業員数人数 単体2,254名(2025年3月期末) / 期中の増減 非開示
中期経営計画の目標2027年3月期の営業利益28億円を最低ラインとし、2030年に過去最高利益水準を目指す
年間配当1株当たり年間配当額 24円 / 中間・期末内訳 非開示
配当性向50.0%
自己株式取得取得枠 7,800,000株、50億円(上限) / 期間 2025年5月16日~2026年4月30日 / 取得状況 1,756,600株、29.11億円(2025年10月末現在)
市場規模・シェアリファレンスチェック市場規模15~20億円(2025年)、2033年36~48億円。エンの市場拡大ポテンシャル120~160億円。市場シェアトップを目指す旨を記載。
新しい施策開示セグメントを4から9セグメントへ変更、backcheck社のグループ会社化、エン転職の再強化、ミドルの転職・AMBIの拡充、engageの早期収益改善と協業検討、広告宣伝費・新規採用の見直しによるコスト削減、データ・口コミ資産を活用した新規事業・M&Aの推進
この書類が述べていない項目(10件)
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、インドIT派遣における売上計上基準の変更による影響が主因。営業利益はengageを中心とした広告宣伝費・販促費の減少、経常利益は前年度のタイミー社株式売却に伴う営業外費用の反動、中間純利益は前年度のタイミー社株式売却による特別利益の反動が理由として示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 第2四半期 決算説明資料|エン(4849)の適時開示 | Komori