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法定開示書類4849エン情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(合併)(株式会社Brocante)

エン・ジャパンは、完全子会社の株式会社Brocanteを吸収合併し、2024年4月1日に効力が発生した。Brocanteの権利義務は全てエン・ジャパンが承継し、合併対価の交付や株式発行は行われていない。

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決めたことと、その中身

株式会社Brocanteを吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2024年2月22日(吸収合併契約締結日)
実施2024年4月1日(効力発生日・実績)
金額合併対価:交付なし、金銭等:交付なし
数量・規模株式会社Brocanteの発行済株式の全てをエン・ジャパンが保有
理由

株式会社Brocanteが当社の完全子会社であり、完全親子会社の合併であるため、合併対価を定めないことは相当と判断した

業績への影響

本合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社Brocanteを吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定日2024年2月22日(吸収合併契約締結日)
実施日2024年4月1日(効力発生日・実績)
金額合併対価:交付なし、金銭等:交付なし
数量・規模株式会社Brocanteの発行済株式の全てをエン・ジャパンが保有
業績への影響本合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
理由株式会社Brocanteが当社の完全子会社であり、完全親子会社の合併であるため、合併対価を定めないことは相当と判断した
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関対象期間関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社Brocanteがエン・ジャパンの完全子会社であり、完全親子会社の合併であるため、合併対価を定めないことは相当と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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