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決算説明資料4849エン情報通信・サービスその他

2024年3月期第3四半期 決算説明資料

売上高は前年同期比で微増にとどまった一方、投資事業の広告・人員投資や海外事業の減収により、営業利益は大幅に減少した。engageや人財プラットフォームの利用者・求人関連KPIは拡大している。

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決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高49,734百万円+0.3%
営業利益2,544百万円-35.5%
経常利益2,822百万円-32.4%
純利益2,332百万円-19.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率79.3%
営業利益率5.1%
販管費36,886百万円
当四半期3か月の実績HR-Tech engage:売上高1,862百万円、営業利益▲771百万円。人財プラットフォーム:売上高1,711百万円、営業利益▲6百万円。
通期業績予想
売上高
700億円
営業利益
41億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
社内想定通りに推移(営業利益)。一方、求人サイトの掲載件数、人材紹介のEWJ、海外事業は計画を下回るまたは計画未達成。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
  • HR-Tech engage:+24.3億円
  • 人財プラットフォーム:+8.6億円
  • 国内求人サイト:+0.9億円
  • 国内人材紹介:▲0.6億円
  • 海外:▲34.2億円
  • その他:記載あり(個別金額不明)
費用
  • 広告宣伝・販売促進費:+10.1億円
  • 業務委託費:▲8.1億円
  • 人件費(原価):▲13.6億円
  • 人件費(販管費):+16.9億円
  • 支払手数料:+7.7億円
  • その他:記載あり(個別金額不明)
新しい施策
  • 新たな業績連動報酬の導入
  • 職種コース別の新卒採用の拡充
  • リモートワーク主体の勤務体制の推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • engage総アカウント数60万件
    前年同期比122%
  • engage有料アカウント数19,721件
    前年同期比104%
  • engage公開求人数158万件
    前年同期比133%
  • engage有料求人数15.8万件
    前年同期比216%
  • engage会員数337万人
    前年同期比+148万人
  • engage MAU455万人
    前年同期比+238万人
  • 人財プラットフォーム会員数367万人
    前年同期比+65万人
  • 人財プラットフォーム利用企業数7,118社
    前年同期比163%
  • 人財プラットフォーム求人数30.2万件
    前年同期比119%
セグメント別実績
  • HR-Tech engage
    売上高49.1億円(前年同期24.7億円、前年同期比98.4%増)
    営業利益▲32.3億円(前年同期▲26.3億円)
  • 人財プラットフォーム
    売上高52.1億円(前年同期43.5億円、前年同期比19.8%増)
    営業利益▲2.6億円(前年同期▲4.4億円)
  • 国内
    売上高313.5億円(前年同期308.8億円、前年同期比1.5%増)
    営業利益64.7億円(前年同期69.2億円、前年同期比6.5%減)
  • 海外
    売上高89.0億円(前年同期123.2億円、前年同期比27.8%減)
    営業利益5.4億円(前年同期8.3億円、前年同期比34.8%減)
  • 連結
    売上高497.3億円(前年同期495.6億円、前年同期比0.3%増)
    営業利益25.4億円(前年同期39.4億円、前年同期比35.5%減)
中期経営計画の目標
連結売上高2025年3月期850億円、2026年3月期1,000億円、2027年3月期1,200億円
連結営業利益2025年3月期99億円、2026年3月期175億円、2027年3月期240億円
市場規模・シェア
有効求人倍率:2023年平均1.31倍、2023年12月1.27倍。失業率:2023年平均2.6%、12月2.4%。
従業員数
人数連結3,377名、単体2,151名(2023年12月末)
年間配当
1株当たり年間配当額70.1円(2024年3月期)
配当性向
2026年3月期以降は配当性向50%。2025年3月期までは固定配当70.1円を維持。
自己株式取得
取得枠の金額・株数・期間は非開示。自己株式取得をM&Aの進捗状況を踏まえて機動的に検討する方針を記載。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第3四半期
売上高49,734百万円(前年比 +0.3%)
営業利益2,544百万円(前年比 -35.5%)
経常利益2,822百万円(前年比 -32.4%)
純利益2,332百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 -19.6%)
売上総利益率79.3%
営業利益率5.1%
販管費36,886百万円
当四半期3か月の実績HR-Tech engage:売上高1,862百万円、営業利益▲771百万円。人財プラットフォーム:売上高1,711百万円、営業利益▲6百万円。
通期業績予想売上高 700億円 / 営業利益 41億円
計画に対する自己評価社内想定通りに推移(営業利益)。一方、求人サイトの掲載件数、人材紹介のEWJ、海外事業は計画を下回るまたは計画未達成。
セグメント別実績セグメント HR-Tech engage / 売上高 49.1億円(前年同期24.7億円、前年同期比98.4%増) / 営業利益 ▲32.3億円(前年同期▲26.3億円)、セグメント 人財プラットフォーム / 売上高 52.1億円(前年同期43.5億円、前年同期比19.8%増) / 営業利益 ▲2.6億円(前年同期▲4.4億円)、セグメント 国内 / 売上高 313.5億円(前年同期308.8億円、前年同期比1.5%増) / 営業利益 64.7億円(前年同期69.2億円、前年同期比6.5%減)、セグメント 海外 / 売上高 89.0億円(前年同期123.2億円、前年同期比27.8%減) / 営業利益 5.4億円(前年同期8.3億円、前年同期比34.8%減)、セグメント 連結 / 売上高 497.3億円(前年同期495.6億円、前年同期比0.3%増) / 営業利益 25.4億円(前年同期39.4億円、前年同期比35.5%減)
増減要因の内訳売上高 HR-Tech engage:+24.3億円、人財プラットフォーム:+8.6億円、国内求人サイト:+0.9億円、国内人材紹介:▲0.6億円、海外:▲34.2億円、その他:記載あり(個別金額不明) / 費用 広告宣伝・販売促進費:+10.1億円、業務委託費:▲8.1億円、人件費(原価):▲13.6億円、人件費(販管費):+16.9億円、支払手数料:+7.7億円、その他:記載あり(個別金額不明)
主要KPI指標名 engage総アカウント数 / 値 60万件 / 前年同期比 122%、指標名 engage有料アカウント数 / 値 19,721件 / 前年同期比 104%、指標名 engage公開求人数 / 値 158万件 / 前年同期比 133%、指標名 engage有料求人数 / 値 15.8万件 / 前年同期比 216%、指標名 engage会員数 / 値 337万人 / 前年同期比 +148万人、指標名 engage MAU / 値 455万人 / 前年同期比 +238万人、指標名 人財プラットフォーム会員数 / 値 367万人 / 前年同期比 +65万人、指標名 人財プラットフォーム利用企業数 / 値 7,118社 / 前年同期比 163%、指標名 人財プラットフォーム求人数 / 値 30.2万件 / 前年同期比 119%
従業員数人数 連結3,377名、単体2,151名(2023年12月末) / 期中の増減・採用計画 非開示
中期経営計画の目標連結売上高 2025年3月期850億円、2026年3月期1,000億円、2027年3月期1,200億円 / 連結営業利益 2025年3月期99億円、2026年3月期175億円、2027年3月期240億円
年間配当1株当たり年間配当額 70.1円(2024年3月期) / 中間・期末の内訳 非開示
配当性向2026年3月期以降は配当性向50%。2025年3月期までは固定配当70.1円を維持。
自己株式取得取得枠の金額・株数・期間は非開示。自己株式取得をM&Aの進捗状況を踏まえて機動的に検討する方針を記載。
市場規模・シェア有効求人倍率:2023年平均1.31倍、2023年12月1.27倍。失業率:2023年平均2.6%、12月2.4%。
新しい施策新たな業績連動報酬の導入、職種コース別の新卒採用の拡充、リモートワーク主体の勤務体制の推進
この書類が述べていない項目(9件)
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、engageや人財プラットフォームの成長、国内求人サイトの増収があった一方、海外事業の景気低迷や英才(中国)の売却で減収となり、広告宣伝・販売促進費や販管費人件費が増加したと説明している。海外では米国IT需要の減少やベトナム景気の低迷も挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年3月期第3四半期 決算説明資料|エン(4849)の適時開示 | Komori