読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
500
百万円（営業外費用260百万円、販売費及び一般管理費240百万円）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。再発防止策および関係者の処分
対象となる主体
エン・ジャパン株式会社、連結子会社の英才網聯（北京）科技有限公司（英才JV）
対象拠点・対象製品
英才網聯（北京）科技有限公司（中国現地法人）
発生2023年8月9日
（再発防止策および関係者の処分を取締役会で決議した日）
同日この開示2023年8月9日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
英才JVの総経理による預金の私的流用および社会保険料等の一部未納
業績への影響額
営業外費用260百万円、販売費及び一般管理費240百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円減少
計上する会計期間
当期
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額
英才JVの預金260百万円（回収可能性が低いと判断）
会社の対応
調査体制
特別調査委員会（設置日・委員長名は非開示）
再発防止策
(1)内部監査計画の見直し：全ての連結子会社を監査対象とするよう内部監査計画を見直します。 (2)連結決算財務報告プロセスの見直し：決算財務チェックリストを改善し、全ての連結子会社がチェックリストに沿って十分な証憑を入手し、確認するよう当社管理部門の体制を整備し、運用します。 (3)コンプライアンス意識の向上：すべての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し、継続的に実施いたします。 (4)グローバルホットラインの周知徹底：連結グループの全従業員に対し、グローバルホットラインの仕組みを改めて周知徹底いたします。
役員の責任
代表取締役社長執行役員 鈴木孝二：月額報酬の30％を減額（3ヶ月）。取締役会長 越智通勝：月額報酬の15％を減額（3ヶ月）。
今後の見通し
信頼回復に向け、全社をあげて再発防止策に取り組む。コンプライアンス意識向上の施策を検討し、継続的に実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策および関係者の処分 |
| 発生日 | 2023年8月9日（再発防止策および関係者の処分を取締役会で決議した日） |
| 対象となる主体 | エン・ジャパン株式会社、連結子会社の英才網聯（北京）科技有限公司（英才JV） |
| 対象拠点・対象製品 | 英才網聯（北京）科技有限公司（中国現地法人） |
| 原因 | 英才JVの総経理による預金の私的流用および社会保険料等の一部未納 |
| 業績への影響額 | 営業外費用260百万円、販売費及び一般管理費240百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円減少 |
| 計上する会計期間 | 当期 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 英才JVの預金260百万円（回収可能性が低いと判断） |
| 調査体制 | 特別調査委員会（設置日・委員長名は非開示） |
| 再発防止策 | (1)内部監査計画の見直し：全ての連結子会社を監査対象とするよう内部監査計画を見直します。 (2)連結決算財務報告プロセスの見直し：決算財務チェックリストを改善し、全ての連結子会社がチェックリストに沿って十分な証憑を入手し、確認するよう当社管理部門の体制を整備し、運用します。 (3)コンプライアンス意識の向上：すべての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し、継続的に実施いたします。 (4)グローバルホットラインの周知徹底：連結グループの全従業員に対し、グローバルホットラインの仕組みを改めて周知徹底いたします。 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長執行役員 鈴木孝二：月額報酬の30％を減額（3ヶ月）。取締役会長 越智通勝：月額報酬の15％を減額（3ヶ月）。 |
| 今後の見通し | 信頼回復に向け、全社をあげて再発防止策に取り組む。コンプライアンス意識向上の施策を検討し、継続的に実施する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。英才網聯（北京）科技有限公司の総経理による預金の私的流用および社会保険料等の一部未納が確認されたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。