Komori
発生事実4849エン情報通信・サービスその他

特別調査委員会の調査報告書受領及び有価証券報告書の提出予定日等に関するお知らせ

中国の連結子会社で判明した元総経理による会社資金の不正流用について、特別調査委員会の調査報告書を受領した。調査結果を踏まえ、再発防止策の策定と関係者の処分を検討し、2023年3月期の有価証券報告書を2023年7月31日に提出する予定とした。

読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1485
万人民元
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別調査委員会の調査報告書受領及び有価証券報告書の提出予定日等に関するお知らせ

対象となる主体

エン・ジャパン株式会社、連結海外子会社の英才網聯(北京)科技有限公司及びそのグループ会社

対象拠点・対象製品

中華人民共和国北京市海淀区に本社を有する英才網聯(北京)科技有限公司及び同社グループの銀行口座

発生2023年7月24日

(調査報告書を受領した日)

認知・通知受領2023年5月19日

(会社資金約1400万人民元の不正流用疑いが判明した日)

66日後
この開示2023年7月24日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

英才網聯側の経営者による預金流用に対する内部統制の不存在、外部監査の機能不全、エン・ジャパン側の経営面・管理部門・内部監査部門による牽制及びモニタリングの不十分さ、特定個人に依存した連絡ルート

業績への影響額

1485万人民元を本件不正出金額と認定。本件発覚後に回収した1500千人民元を除き、回収可能性が不明のため貸倒引当金の設定対象。税金費用・税効果等は含まれていない

計上する会計期間

第23期(2023年3月期)

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

回収した1500千人民元を除く本件不正出金額。貸倒引当金の設定対象

会社の対応

調査体制

2023年5月23日に特別調査委員会を設置。委員長は松井衡、委員は藤田大介及び井垣太介

再発防止策

本件不正出金を行ったa氏の意識変革、牽制機能が機能する組織作り、英才JVの監査を担当する現地会計事務所の品質確保、経営面での牽制機能の強化、責任を負うべき部署の明確化、証憑による英才JVの財務報告のチェック、英才JVの財務報告を信頼する基礎的条件の充足、組織内における適切な報告ルートの整備、内部監査部門によるモニタリングの強化、英才JVとの連絡ルートの再考

役員の責任

関係者の処分等を含む必要な検討を進める

関係する手続き

種類

特別調査委員会による調査

今後の見通し

調査結果及び再発防止策の提言を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し、関係者の処分等を含む必要な検討を進める。具体的な再発防止策は決定次第、改めて知らせる

続報の予定

再発防止策の具体的な内容は、決定次第、改めて知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称特別調査委員会の調査報告書受領及び有価証券報告書の提出予定日等に関するお知らせ
発生日2023年7月24日(調査報告書を受領した日)
認知日・通知受領日2023年5月19日(会社資金約1400万人民元の不正流用疑いが判明した日)
対象となる主体エン・ジャパン株式会社、連結海外子会社の英才網聯(北京)科技有限公司及びそのグループ会社
対象拠点・対象製品中華人民共和国北京市海淀区に本社を有する英才網聯(北京)科技有限公司及び同社グループの銀行口座
原因英才網聯側の経営者による預金流用に対する内部統制の不存在、外部監査の機能不全、エン・ジャパン側の経営面・管理部門・内部監査部門による牽制及びモニタリングの不十分さ、特定個人に依存した連絡ルート
業績への影響額1485万人民元を本件不正出金額と認定。本件発覚後に回収した1500千人民元を除き、回収可能性が不明のため貸倒引当金の設定対象。税金費用・税効果等は含まれていない
計上する会計期間第23期(2023年3月期)
訴訟・手続きの種類特別調査委員会による調査
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額回収した1500千人民元を除く本件不正出金額。貸倒引当金の設定対象
調査体制2023年5月23日に特別調査委員会を設置。委員長は松井衡、委員は藤田大介及び井垣太介
再発防止策本件不正出金を行ったa氏の意識変革、牽制機能が機能する組織作り、英才JVの監査を担当する現地会計事務所の品質確保、経営面での牽制機能の強化、責任を負うべき部署の明確化、証憑による英才JVの財務報告のチェック、英才JVの財務報告を信頼する基礎的条件の充足、組織内における適切な報告ルートの整備、内部監査部門によるモニタリングの強化、英才JVとの連絡ルートの再考
役員の責任関係者の処分等を含む必要な検討を進める
今後の見通し調査結果及び再発防止策の提言を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し、関係者の処分等を含む必要な検討を進める。具体的な再発防止策は決定次第、改めて知らせる
続報の予定再発防止策の具体的な内容は、決定次第、改めて知らせる
この書類が述べていない項目(10件)
業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

連結海外子会社である英才網聯(北京)科技有限公司の総経理による不適切な行為の疑義が判明したため、事実関係、類似案件、原因および再発防止策を調査した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
特別調査委員会の調査報告書受領及び有価証券報告書の提出予定日等に関するお知らせ|エン(4849)の適時開示 | Komori