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特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ

海外連結子会社の総経理による預金の私的流用疑義について、特別調査委員会の調査が進み、帳簿残高と実際の預金残高の差額や未記帳の借入れが確認された。さらに、子会社で社会保険料の未納疑義も判明し、調査対象が広がっている。

読む価値
76重要
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向き
悪化
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規模
1482
万人民元(約3億500万円)
書きぶり
確定を避けている
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特別調査委員会による調査の進捗

対象となる主体

英才網聯(北京)科技有限公司及びその子会社。提出会社はエン・ジャパン株式会社。

対象拠点・対象製品

英才網聯(北京)科技有限公司及びその子会社各社の銀行口座・帳簿・社会保険料

発生2023年5月17日

(総経理による預金の私的流用疑義が発覚した日)。なお、追加の入出金は2023年6月16日に判明し、社会保険料未納問題は2023年5月25日に報告を受けた。

認知・通知受領2023年5月17日

(預金流用疑義)、2023年5月25日(社会保険料未納問題)

この開示2023年6月27日
原因

総経理による本件子会社からの借入れが記帳されず、借入金が総経理その他の董事等が個人的に保有している法人等の銀行口座に送金されたこと。また、当社による本件子会社の管理不足。

会社の対応

調査体制

2023年5月23日付で特別調査委員会を設置。大江橋法律事務所、西村あさひ法律事務所、株式会社KPMG FAS及びデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が調査・助言・算定業務等に関与。

再発防止策

本事案が生じた原因の分析と再発防止策の提言等を目的として調査・分析を進めております。

業績への影響額

銀行預金残高が帳簿上の残高に対して約1,482万人民元(約3億500万円)不足。社会保険料未納額は調査中で、引当金処理又は未払計上の可能性がある。計上区分・確定額は非開示。

関係する手続き

種類

特別調査委員会による調査、社内主体の社会保険料未納問題の実態調査

今後の見通し

特別調査委員会の調査を継続し、子会社各社に類似事案がないことを確認するためデジタル・フォレンジックを実施する予定。社会保険料未納額の算定や中国の専門家の見解書取得も行う。

続報の予定

特別調査委員会の調査報告書を受領後速やかに公表する。第23期有価証券報告書は2023年6月30日の提出期限までに提出できないため、関係当局と調整の上で対応し、詳細決定次第速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別調査委員会による調査の進捗
発生日2023年5月17日(総経理による預金の私的流用疑義が発覚した日)。なお、追加の入出金は2023年6月16日に判明し、社会保険料未納問題は2023年5月25日に報告を受けた。
認知日・通知受領日2023年5月17日(預金流用疑義)、2023年5月25日(社会保険料未納問題)
対象となる主体英才網聯(北京)科技有限公司及びその子会社。提出会社はエン・ジャパン株式会社。
対象拠点・対象製品英才網聯(北京)科技有限公司及びその子会社各社の銀行口座・帳簿・社会保険料
原因総経理による本件子会社からの借入れが記帳されず、借入金が総経理その他の董事等が個人的に保有している法人等の銀行口座に送金されたこと。また、当社による本件子会社の管理不足。
業績への影響額銀行預金残高が帳簿上の残高に対して約1,482万人民元(約3億500万円)不足。社会保険料未納額は調査中で、引当金処理又は未払計上の可能性がある。計上区分・確定額は非開示。
訴訟・手続きの種類特別調査委員会による調査、社内主体の社会保険料未納問題の実態調査
調査体制2023年5月23日付で特別調査委員会を設置。大江橋法律事務所、西村あさひ法律事務所、株式会社KPMG FAS及びデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が調査・助言・算定業務等に関与。
再発防止策本事案が生じた原因の分析と再発防止策の提言等を目的として調査・分析を進めております。
今後の見通し特別調査委員会の調査を継続し、子会社各社に類似事案がないことを確認するためデジタル・フォレンジックを実施する予定。社会保険料未納額の算定や中国の専門家の見解書取得も行う。
続報の予定特別調査委員会の調査報告書を受領後速やかに公表する。第23期有価証券報告書は2023年6月30日の提出期限までに提出できないため、関係当局と調整の上で対応し、詳細決定次第速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(13件)
計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

総経理が子会社の預金を借り入れ、個人的に保有している法人等の銀行口座へ送金したこと、当社が本件子会社の経営を総経理に委ねて管理が不十分となっていたこと、及び本件子会社が内部監査上重要な子会社と位置付けられていなかったことが会社の説明として示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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