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当社海外子会社における不適切な行為の疑義発覚に関するお知らせ

中国の連結子会社で、総経理が銀行預金を私的に流用した疑いが2023年5月中旬ごろに判明した。会社は特別調査委員会を設け、事実関係と連結業績への影響を調査する。

読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
280
百万円(約、銀行預金残高と帳簿残高の差額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社海外子会社における不適切な行為の疑義発覚

対象となる主体

英才網聯(北京)科技有限公司(当社連結海外子会社、中国現地法人)

対象拠点・対象製品

中国現地法人である英才網聯(北京)科技有限公司

発生2023年5月中旬ごろ

(調査により私的流用の疑いが判明した時期)

同日
認知・通知受領2023年5月中旬ごろ

(本件子会社の銀行預金残高と帳簿残高の差異を調査した時期)

18日後
この開示2023年5月19日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに18日かかっています。

原因

本件子会社の総経理により私的に流用されている疑い。発生原因の詳細は調査中

会社の対応

調査体制

外部の有識者を委員に含む特別調査委員会を設置し調査を進める予定。構成及び目的は決定次第開示。弁護士等の専門家の助言も受けている。設置日及び委員長名は非開示

再発防止策

発生原因の徹底追及、再発防止策の検討

役員の責任

経営管理責任の明確化を行う必要があると判断

業績への影響額

現時点で判明している銀行預金残高と帳簿残高の差額は1,400万元(2023年5月18日時点、1元=19.6円で換算:約280百万円)。流用額及び連結財務諸表への影響は未確定で、計上区分は非開示

業績予想への影響

今後の調査結果及び監査法人との協議を踏まえ、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する。業績予想の修正または据置きは明示されていない

関係する手続き

種類

社内調査・特別調査委員会による調査

今後の見通し

特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査報告書を受領次第、速やかな開示その他必要な対応を行う。有価証券報告書の提出日程は調整中で、判明次第速やかに開示する。定時株主総会は現時点で予定通り開催する方針

続報の予定

調査報告書を受領次第、速やかに開示する。また、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社海外子会社における不適切な行為の疑義発覚
発生日2023年5月中旬ごろ(調査により私的流用の疑いが判明した時期)
認知日・通知受領日2023年5月中旬ごろ(本件子会社の銀行預金残高と帳簿残高の差異を調査した時期)
対象となる主体英才網聯(北京)科技有限公司(当社連結海外子会社、中国現地法人)
対象拠点・対象製品中国現地法人である英才網聯(北京)科技有限公司
原因本件子会社の総経理により私的に流用されている疑い。発生原因の詳細は調査中
業績への影響額現時点で判明している銀行預金残高と帳簿残高の差額は1,400万元(2023年5月18日時点、1元=19.6円で換算:約280百万円)。流用額及び連結財務諸表への影響は未確定で、計上区分は非開示
業績予想への影響今後の調査結果及び監査法人との協議を踏まえ、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する。業績予想の修正または据置きは明示されていない
訴訟・手続きの種類社内調査・特別調査委員会による調査
調査体制外部の有識者を委員に含む特別調査委員会を設置し調査を進める予定。構成及び目的は決定次第開示。弁護士等の専門家の助言も受けている。設置日及び委員長名は非開示
再発防止策発生原因の徹底追及、再発防止策の検討
役員の責任経営管理責任の明確化を行う必要があると判断
今後の見通し特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査報告書を受領次第、速やかな開示その他必要な対応を行う。有価証券報告書の提出日程は調整中で、判明次第速やかに開示する。定時株主総会は現時点で予定通り開催する方針
続報の予定調査報告書を受領次第、速やかに開示する。また、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(11件)
計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

銀行預金残高と帳簿残高の差異を調査したところ、総経理による私的流用の疑いが判明したと会社は説明している。流用額、回収見込み、発生原因の詳細は調査中である。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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