読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-51.4
億円（営業利益の前期比増減額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高67,716百万円+24.1%
営業利益4,490百万円-53.4%
経常利益4,573百万円-54.9%
純利益2,813百万円-57.6%
販管費46,972百万円
売上総利益率
率76.0%
前年同期比の増減ポイント-2.9
営業利益率
率6.6%
前年同期比の増減ポイント-11.1
当四半期3か月の実績HR-Tech engageの4Q売上高1,311百万円、前年同期比203%。人財プラットフォームの4Q売上高1,859百万円、前年同期比149%。HR-Tech engageの4Q営業利益は-1,423百万円、人財プラットフォームの4Q営業利益は-690百万円。
通期業績予想
売上高
73,000百万円
営業利益
4,600百万円
経常利益
4,776百万円
純利益
3,270百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期経営計画1年目を達成。2024年3月期計画は中期経営計画2年目を上回る。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高増加HR-Tech engage +18.3億円、人財プラットフォーム +18.0億円、国内求人サイト +34.2億円、海外 +52.4億円等
費用増加広告宣伝費・販売促進費 +91.8億円、業務委託費 +38.2億円、人件費・労務費 +32.2億円、支払手数料 +12.0億円等
営業利益減少-51.4億円
新しい施策
- 投資事業を中心とした広告宣伝の強化・継続
- M&Aを成長投資として優先
- 新たな業績連動報酬の導入
- 職種コース別の新卒採用拡充
- リモートワーク主体の勤務体制推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- HR-Tech engage総利用社数52万社前年同期比124%
- HR-Tech engage公開求人数134万件前年同期比141%
- HR-Tech engage有料利用社数1.4万社前年同期比147%
- HR-Tech engage有料求人数31.7万件前年同期比206%
- HR-Tech engage会員数226万人前年同期比+116万人
- HR-Tech engage MAU421万人前年同期比+311万人
- 人財プラットフォーム利用企業数5,200社前年同期比178%
- 人財プラットフォーム求人数26.6万件前年同期比128%
- 人財プラットフォーム会員数320万人前年同期比+63万人
- ソーシャルインパクト採用プロジェクト総数26件前年同期比前々期比で倍増
- ソーシャルインパクト採用成功者数116名前年同期比前々期比で倍増
セグメント別実績
HR-Tech engage
売上高37.8億円、前年同期比93.8%増
営業利益-40.6億円、前期-4.4億円
人財プラットフォーム
売上高62.1億円、前年同期比40.8%増
営業利益-11.4億円、前期8.1億円
国内
売上高421.4億円、前年同期比11.4%増
営業利益95.9億円、前年同期比3.7%増
海外
売上高162.2億円、前年同期比47.7%増
営業利益11.0億円、前年同期比18.3%増
中期経営計画の目標
目標年度2027年3月期
売上高1,200億円
営業利益240億円
実績との対比2023年3月期実績は売上高677億円、営業利益44億円。2024年3月期計画は売上高730億円、営業利益46億円。
市場規模・シェア
求人広告件数154万件、正社員求人広告件数は前年同月比+13.41%。engageは利用企業数国内トップクラスと記載。年間配当
1株当たり年間配当額70.1円
配当性向
当面3年間は2022年3月期水準の安定配当、その後は配当性向50%。自己株式取得
M&Aの進捗状況を踏まえ、機動的に実施を検討。取得枠の金額・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 67,716百万円（前年比 +24.1%） |
| 営業利益 | 4,490百万円（前年比 -53.4%） |
| 経常利益 | 4,573百万円（前年比 -54.9%） |
| 純利益 | 2,813百万円（前年比 -57.6%） |
| 売上総利益率 | 率 76.0% / 前年同期比の増減ポイント -2.9 |
| 営業利益率 | 率 6.6% / 前年同期比の増減ポイント -11.1 |
| 販管費 | 46,972百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | HR-Tech engageの4Q売上高1,311百万円、前年同期比203%。人財プラットフォームの4Q売上高1,859百万円、前年同期比149%。HR-Tech engageの4Q営業利益は-1,423百万円、人財プラットフォームの4Q営業利益は-690百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 73,000百万円 / 営業利益 4,600百万円 / 経常利益 4,776百万円 / 純利益 3,270百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 中期経営計画1年目を達成。2024年3月期計画は中期経営計画2年目を上回る。 |
| セグメント別実績 | HR-Tech engage 売上高 37.8億円、前年同期比93.8%増 / 営業利益 -40.6億円、前期-4.4億円 / 人財プラットフォーム 売上高 62.1億円、前年同期比40.8%増 / 営業利益 -11.4億円、前期8.1億円 / 国内 売上高 421.4億円、前年同期比11.4%増 / 営業利益 95.9億円、前年同期比3.7%増 / 海外 売上高 162.2億円、前年同期比47.7%増 / 営業利益 11.0億円、前年同期比18.3%増 |
| 増減要因の内訳 | 売上高増加 HR-Tech engage +18.3億円、人財プラットフォーム +18.0億円、国内求人サイト +34.2億円、海外 +52.4億円等 / 費用増加 広告宣伝費・販売促進費 +91.8億円、業務委託費 +38.2億円、人件費・労務費 +32.2億円、支払手数料 +12.0億円等 / 営業利益減少 -51.4億円 |
| 主要KPI | 指標名 HR-Tech engage総利用社数 / 値 52万社 / 前年同期比 124%、指標名 HR-Tech engage公開求人数 / 値 134万件 / 前年同期比 141%、指標名 HR-Tech engage有料利用社数 / 値 1.4万社 / 前年同期比 147%、指標名 HR-Tech engage有料求人数 / 値 31.7万件 / 前年同期比 206%、指標名 HR-Tech engage会員数 / 値 226万人 / 前年同期比 +116万人、指標名 HR-Tech engage MAU / 値 421万人 / 前年同期比 +311万人、指標名 人財プラットフォーム利用企業数 / 値 5,200社 / 前年同期比 178%、指標名 人財プラットフォーム求人数 / 値 26.6万件 / 前年同期比 128%、指標名 人財プラットフォーム会員数 / 値 320万人 / 前年同期比 +63万人、指標名 ソーシャルインパクト採用プロジェクト総数 / 値 26件 / 前年同期比 前々期比で倍増、指標名 ソーシャルインパクト採用成功者数 / 値 116名 / 前年同期比 前々期比で倍増 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2027年3月期 / 売上高 1,200億円 / 営業利益 240億円 / 実績との対比 2023年3月期実績は売上高677億円、営業利益44億円。2024年3月期計画は売上高730億円、営業利益46億円。 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 70.1円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 当面3年間は2022年3月期水準の安定配当、その後は配当性向50%。 |
| 自己株式取得 | M&Aの進捗状況を踏まえ、機動的に実施を検討。取得枠の金額・株数・期間は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 求人広告件数154万件、正社員求人広告件数は前年同月比+13.41%。engageは利用企業数国内トップクラスと記載。 |
| 新しい施策 | 投資事業を中心とした広告宣伝の強化・継続、M&Aを成長投資として優先、新たな業績連動報酬の導入、職種コース別の新卒採用拡充、リモートワーク主体の勤務体制推進 |
この書類が述べていない項目（10件）
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。HR-Tech engageなど投資事業の成長に向けた広告宣伝費・販売促進費、業務委託費、人件費・労務費などが増加したため。会社は、広告宣伝費投資を予定通り実施したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。